秦剛
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2023-10-26 TNL JP 編集部
中国国防相が解任 「汚職に関与」との憶測も 8月から動静不明
2か月近く動静が途絶えていた中国の李尚福国防相(65)の解任が決まった。7月の秦剛氏の外相解任に続き、重要閣僚が就任から1年も経ずに相次いで解任される異例の事態だ。今回も理由は明らかにされなかったが、汚職に関連して調査を受けていたとの報道もある。李氏とはいったいどのような人物だったのか。
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2023-09-29 TNL JP 編集部
「不倫女性との子を代理出産させた」中国の秦剛前外相、解任劇の謎深まる
7月に突然解任された中国の秦剛前外相(57)について、英紙フィナンシャル・タイムズは今週、不倫関係にあったとされる香港の著名ジャーナリストとの子供を米国で代理出産させていたと報道。米CNNは27日、相手女性の〝分不相応〟な贅沢生活も発覚し、「トップ外交官の説明なき失踪と解任をめぐる謎はさらに深まるばかり」と伝えた。
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2023-09-04 門間理良 (MOMMA Rira)
「台湾有事」の主戦場は宇宙と海底か 通信インフラこそ軍事の最重要分野【門間理良の寸鉄】
「台湾有事」における通信インフラ確保の重要性が浮上している。一つは通信衛星を利用したもの、もう一つが海底ケーブルである。後者に関しては今年2月、離島・馬祖列島で台湾本島に通じる通信用海底ケーブル2本が1週間のうちに相次いで切断。1カ月以上通信障害が続く事例が発生した。沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されていたと在沖縄米軍向け雑誌が指摘していた問題も、本誌6月17日報道を機に日本国内でも広く知られ、情報・通信設備保全の重要性が一気に注目を浴びた。防衛研究所中国研究室長や地域研究部長を歴任した門間理良氏が東アジア安全保障の最前線を総括する。
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2023-07-28 川島真(KAWASHIMA.Shin)
秦剛外相解任で浮上する3つの可能性 「国より党」政治化する対外政策
就任半年余で解任された中国の秦剛外相。後任には前外相で外交を統括する王毅政治局委員が任命されるという異例の人事や、中国外務省ホームページから秦氏の情報が一斉に削除されたことなどから「事実上の更迭」と目されている。健康問題や香港のテレビ局の女性キャスターとの関係を問題視されて調査を受けているといった情報も取りざたされているが、確かな解任理由は発表されていない。前駐米大使でもあり「戦狼外交」の旗手とも目された秦氏。アジア政治外交史の専門家が中国の政治化する対外政策を念頭に、解任劇によって推察される3つの可能性を列挙した。
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2023-06-19 TNL JP 編集部
関係改善模索で訪中のブリンケン米国務長官 台湾念頭に19日、米中外交トップが会談へ
2021年1月のバイデン政権発足後、国務長官を含めた米閣僚で初めて訪中したブリンケン米国務長官は18日、北京で中国の秦剛国務委員兼外相と会談。19日には中国外交担当トップの王毅・共産党政治局員と会談する。米中関係の悪化に歯止めをかけ、台湾問題や偶発的衝突の回避に向けた対話を確保する狙いだが、米国の保守系メディアからは、「外交政策の観点からは無意味」という声も上がっている。
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2023-04-11 大熊雄一郎(OKUMA Yuichiro)
【大熊雄一郎の眼力】やがて魯迅は消される?高失業率背景に寺院にすがる中国都市部の若者ら
コロナ禍で深手を負った中国経済。都市部の若者の失業率は18%の高水準に達し、雇用の受け皿も乏しい。1千万人超という大卒者の間では、「卒業即失業」と自嘲気味にささやかれているほどで、競争に疲れたのか、若者らの寺院参拝が大流行だ。SNS上では文豪、魯迅の小説に登場する人物の零落ぶりにわが身を重ねるケースも目立ち、習近平指導部はこうした風潮を強く警戒。魯迅の作品は教科書から徐々に減らされている、とも。
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2023-04-03 TNL JP 編集部
蔡総統「中国は意図的に緊張を高めている」 人民軍10機が中間線越え 訪米で圧力強化
中米歴訪中の蔡英文総統は経由地、米ニューヨークの大手シンクタンク「ハドソン研究所」が開催したイベントで講演した。蔡氏は、「中国は意図的に緊張を高めているが、台湾は常に慎重かつ冷静に対応しており、台湾が双方の関係において責任を果たしていることを世界に示している」と述べた。一方、中国の戦闘機など延べ10機が1日、台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えた。蔡氏の訪米を受け、圧力を強めているとみられる。
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2023-03-27 近藤伸二 (KONDO Shinji)
中国の「外交孤立化」策に追い込まれる台湾、2024年総統選の行方にも影響【近藤伸二の一筆入魂】
中米ホンジュラスは3月26日、台湾と断交し、中国と正式な外交関係を結んだ。蔡英文政権下の台湾と断交したのは9カ国目。これで台湾が外交関係を持つ国は13カ国に減少し、29日からの蔡英文総統の中米2カ国訪問に水をさされた形となった。2024年1月に迫った台湾・総統選を前に、中国は台湾の「外交孤立化」策を進める構えで、対抗する米国と合わせた両国の動向が、総統選の結果を左右する情勢となってきた。