中国
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2023-01-30 TNL JP 編集部
大使ではない台湾の「駐米大使」蕭美琴氏 中国の戦狼外交に対し〝戦猫外交〟を駆使
米紙ニューヨーク・タイムズは今月22日、事実上の駐米台湾大使である蕭美琴(しょう・びきん)代表を特集し、ロングインタビュー記事を掲載した。「ワシントンで最大級の影響力を持つ大使は大使ではない」という見出しで、「自身を外交のデリケートな綱を渡る〝戦猫〟と呼び、中国は彼女について戦争を引き起こしかねないトラブルメーカーと呼ぶ」と紹介した。
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2023-01-23 TNL JP 編集部
中国で行動制限なしの春節連休始まる 延べ21億人が大移動、海外旅行も再開
中国で先週末、春節(旧正月)に合わせた1週間の大型連休が始まった。新型コロナウイルス対策の行動制限がなくなったため、連休前後も含めて前年比で倍増となる延べ約21億人が、帰省などで国内を移動することが見込まれている。延べ30億人が移動したとされるコロナ禍前の2019年よりは下回るものの、昨年からは大きく回復することになる。
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2023-01-17 中央社フォーカス台湾
台湾で売られる中国産麺にプロパガンダ印字 経済相「当該商品の輸入は認めていない」
ミニ政党・台湾基進は16日、記者会見を開き、台湾の大手ドラッグストアやコンビニエンスストアなどで販売されている中国産のインスタント食品に中国のプロパガンダとなる内容が印字されていると明らかにした。
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2023-01-10 中央社フォーカス台湾
中国軍機57機を台湾海峡周辺で確認、一部が中間線越え=国防部
国防部(国防省)は9日、同日午前6時までの24時間に中国人民解放軍の軍用機延べ57機と艦船延べ4隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。このうち軍用機28機が台湾海峡の中間線を越えるか、台湾南西の防空識別圏(ADIZ)に進入するかした。
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2023-01-04 TNL JP 編集部
2023年は世界経済にとって厳しい年に IMFトップ「欧米中が同時に減速」と予想
国際通貨基金(IMF)のトップであるゲオルギエバ専務理事は1日、世界経済にとって2023年は、グローバルな成長の主要原動力である米国、欧州、中国の景気が減速する厳しい年になるだろうと警告した。
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2022-12-28 中央社フォーカス台湾
台湾、義務兵役の期間延長 蔡総統「困難な決定だが、避けられない」
蔡英文(さいえいぶん)総統は27日、総統府で記者会見を開き、2024年1月1日から満18歳以上の男子に義務付けている兵役の期間を現行の4カ月から1年に延長する方針だと発表した。蔡氏は「非常に困難な決定だ」としながらも「台湾を永続的に存続させるために避けて通ることはできない」として理解を求めた。
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2022-12-27 TNL JP 編集部
「ゼロコロナ」止めて感染大爆発の中国 1日3700万人超で既に2.5億人感染か
「ゼロコロナ」政策から一転、「ウィズコロナ」に方向転換した中国では、新型コロナウイルスの新規感染者が激増。上海に接する東部・浙江省当局は25日、省内の新型コロナウイルスの新規感染者が、1日推定100万人を超えたと発表。中国全土では1日で少なくとも3700万人が感染したとみられている。一方、国家衛生健康委員会(NHC)は同日、2020年初めから行っていた感染者と死者の人数の公表を止めることを決定した。
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2022-12-26 中央社フォーカス台湾
中国軍、台湾周辺で訓練 過去最多の延べ71機確認 米の台湾軍事支援を受け
国防部(国防省)は26日、台湾周辺の海空域で同日午前6時までの24時間に中国軍の軍用機延べ71機、軍艦延べ7隻を確認したと発表した。確認した中国軍用機の数としては、同部が関連の軍事動向を公表し始めた2020年9月以降で最多となった。
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2022-12-21 TNL JP 編集部
「COP15」で採択、生態系保全の新目標 画期的な枠組みで知るべき5つのポイント
世界各国はCOP15で地球の生物多様性を守るため、歴史的合意に達した。カナダ・モントリオールで開かれていた国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)は19日、生物多様性の損失を食い止めるため、2030年までの達成を目指す画期的な新国際ルール「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」を採択したのだ。そんなCOP15を理解するための5つのポイントを英BBCがまとめた。
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2022-12-10 中央社フォーカス台湾
台湾の100社余りの水産物輸出申請、中国から許可されず 農業委「状況を中国に確認」
行政院(内閣)農業委員会の陳駿季(ちんしゅんき)副主任委員(副大臣に相当)は8日、中国に水産物を輸出する台湾の業者100社余りの輸出申請について、中国側から許可が得られていないと明らかにした。主な輸出品目はイカ、サンマ、ミナミコノシロだという。同委は衛生福利部(保健省)食品薬物管理署を通じて中国側に状況を確認するとしている。