米国
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2023-09-13 西岡省二（NISHIOKA.Shoji）世界注視の首脳会談 金正恩総書記とプーチン大統領の相互補完関係がもたらす悪夢【西岡省二の羅針儀】
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記のロシア訪問で焦点となる4年ぶりのプーチン大統領との首脳会談。ともに米主導の国際秩序に反対し、西側諸国を翻弄する。緊張する国際情勢において、両国の結束がもたらすものは、北朝鮮の最先端兵器保有か、北朝鮮がロシアの対日米韓の“防波堤”になることか、あるいはウクライナ侵攻に関する情報を北朝鮮が共有し、将来の南北武力統一の教訓とすることなのか。2019年4月にはセレモニーに過ぎなかった露朝首脳会談が4年の時を経て変貌し、今回、二つの強権体制の相互補完関係が強化される契機となるかもしれない。
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2023-07-13 中央社フォーカス台湾総統府、「生物兵器開発」報道を否定 「あり得ない」／台湾
台湾の総統府は、米国が台湾に対して生物兵器の開発を求める圧力をかけたと報じられたことについて、否定声明を発表した。国防省は報道を否定し、現在の施設は安全基準を満たしていないため、新しい施設を建設する必要があると説明した。米国在台協会は、生物兵器禁止条約に署名した国の一つであり、生物兵器の開発を禁じていると説明した。
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2023-07-10 TNL JP 編集部米がウクライナ支援決めたクラスター弾とは ゼレンスキー大統領が供与を求めるワケ
ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援で、米国が殺傷能力の高いクラスター（集束）弾の供与を決めたことについて、英国やスペインなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国の一部は、使用や供与自体に反対する立場を表明。NATO内の温度差が浮き彫りになっている。英BBCはゼレンスキー大統領がクラスター弾を求める理由を解説した。
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2023-07-04 中央社フォーカス台湾中国軍機、台湾「接続水域」接近 専門家「衝突避けるには米の協力必要」
中国の軍用機が台湾海峡の暗黙のラインである「中間線」を越え、台湾が「接続水域」と定める沿岸から24カイリ（約44キロ）近くまで接近したことが発表された。専門家は、「接続水域を突破する日は遠くない」と危機感を示し、衝突を避けるには米国の協力が必要だと訴えている。
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2023-06-30 中央社フォーカス台湾米国、台湾に武器売却 弾薬や予備部品など637億円相当
米国が台湾に4億4000万米ドル（約637億円）相当の武器を売却することを承認した。売却予定の武器には、各種30ミリ弾やその関連装備、車両や武器の予備・修理用部品が含まれており、台湾の現代化や防衛能力向上に向けた努力を支持するものだとされている。
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2023-06-21 吉村剛史（YOSHIMURA.Takeshi）認知戦か？中国“戦狼”外交官がフェイクニュースで過激ツイート 民間非営利報道機関が指摘
日本語を駆使し、SNSでの過激な米国批判や台湾問題への言及などから、言葉の“戦狼”外交官として知られている中国の薛剣・駐大阪総領事（大使級）が、フェイクニュースをもとに台湾の警察官の行動を批判し、天安門事件の惨劇への信憑性を疑わせるツイッター投稿ををしていたことが、米国系の民間非営利報道機関による報道で明らかになった。薛氏の言動の信頼性を損なうミスとみられるが、意図的に行っていた可能性もある。その場合、民主化された台湾に親近感を持ち、中国の人権問題を懸念する日本社会を攪乱し、中国に有利な世論へ誘導する「認知戦」のひとつと見られ、手口の一端が明るみにでたかっこうだ。
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2023-06-16 吉村剛史（YOSHIMURA.Takeshi）沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置 在沖縄米軍向け情報誌が指摘
今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。
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2023-06-06 中央社フォーカス台湾台湾と米国、安保会談を来月ワシントンで開催へ 武器調達や台湾海峡問題が焦点に
台湾と米国が安全保障に関する実務級最高会談「モントレー対話」を米ワシントンで来月開催することが5日、消息筋の話で分かった。米国からの武器調達や台湾海峡問題に焦点が当てられる見通し。
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2023-06-02 中央社フォーカス台湾台米の貿易協議、第1段階の協定に署名／台湾
台湾と米国が新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」で、第1段階の協定を締結したと発表された。貿易円滑化や法整備、中小企業など5つの分野で合意が得られた。残り7つの分野については引き続き協議を進める。昨年6月に始動したイニシアチブで、今年1月には台北で2回目の会合が行われた。
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2023-05-23 TNL JP 編集部米国、ウクライナへF16戦闘機の供与容認 欧州の「戦闘機連合」創設に環境整備加速
バイデン米大統領は２１日、先進７か国首脳会議（G7広島サミット）に参加したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市で会談し、欧州の同盟国による米国製F１６戦闘機のウクライナ供与を容認する考えを伝えた。ゼレンスキー氏はこれまでも西側諸国に対し、戦闘機の供与を求めてきたが、なぜF16がそこまで必要なのか―。