SDGs

ネットゼロ政策に対する認識・理解度の調査

菅元総理は2020年10月の所信表明演説で、2050年までに「ネットゼロ（カーボンニュートラル）」を目指すことを宣言した。ネットゼロとは二酸化炭素などの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにするというもので、政府や企業がその実現のために様々な施策を打ち出している。今回は日本のネットユーザーがネットゼロ に関してどれくらい認識し、理解しているかを調査した。

“ミニミニ撮影隊”が商店街を巡る！ 横浜元町の小学生が映画を制作

小学生たちがプロの映画監督の指導のもと制作した映画「元町物語 byアメリカ山キッズ映画制作チーム」が８月末にYouTubeで公開される。横浜元町の学童保育施設が「情育」の一環として実施した映画作りの舞台裏を取材した。

SDGsに対する日本のネットユーザーの認識調査

2015年９月、ニューヨークの国連本部で「持続可能な開発サミット」が開催され、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットが全会一致で採択された。ここ2，3年はコロナ禍のニュース一色で、各国はコロナ対策に力を入れてきたため、SDGsがどのくらい進展しているかあまり報道されていないが、このような状況下で日本政府主導の取り組みが日本のインターネットユーザーにどのように認知され、理解されているかを調査した。

若い世代ほど SDGsへの関心が高い傾向に！ 興味があるゴールはどれ？

貧困状態の子供の支援、地方自治体の実例について

現在、日本では７人に１人の子供が貧困状態に苦しんでいる。これはOECD加盟３８カ国で最悪の貧困率である。この課題を解決するために大阪府箕面市ではデジタルデータを活用した、「子ども成長見守りシステム」の運用を行い、貧困家庭の子供の早期発見につなげている。その他の自治体での取り組みも紹介。

シェアリング・プラットフォームは労働者搾取となり 「協同組合経済」は市場の課題の解決策となった

「労働者協同組合」というと、いかにも共産主義時代のもののように聞こえるが、資本主義というゲームのルールに沿ったものである。誰もが自分の労働の所有者と受益者であり、残りの価値を搾取されず、「協同組合」のシステムを通じて、さらに民主的な意思決定のメカニズムを巧みに市場経済の中で応用することができる。

PM2.5から身を守るためにすべきことは

PM2.5は人体に入る場合、２つのパターンがある。1つ目は鼻腔から入り肺に直接影響を与え、それが全身の組織や臓器に影響を及ぼす。そして2つ目は、私たちの肌や目に取りついて、常にかゆくし不快にさせる。

アジア太平洋地域の飢餓人口1億5000万人増加

2021年の世界の災害被害額は1700億米ドルを超え、2020年と比較して200億米ドル（約13％）増加する見込みだ。 この増加傾向は、アラブ地域やアジア太平洋地域で深刻な食糧問題を引き起こしている気候変動の深刻さを反映したものだといえる。

“エシカルな社会”の実現のために 知恵と事例が詰まった初の『エシカル白書』