韓国

対台湾関係に揺れる韓国　現地有力紙が「断交」の過去に反省の視点

中国が覇権主義的姿勢を強めるなか、東アジアが揺れている。韓国では尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が米韓同盟や日本との連携強化重視に舵を切るなか、有力紙「中央日報」は1992年の韓中国交樹立に伴う台湾との断交について「台湾の人々が傷ついた」と題する論説文を掲載し、当時の韓国の外交姿勢を「反省」する視点を示すなど、言論面でもその揺らぎを象徴する動向が浮き彫りになっている。

世界注視の首脳会談 金正恩総書記とプーチン大統領の相互補完関係がもたらす悪夢【西岡省二の羅針儀】

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記のロシア訪問で焦点となる4年ぶりのプーチン大統領との首脳会談。ともに米主導の国際秩序に反対し、西側諸国を翻弄する。緊張する国際情勢において、両国の結束がもたらすものは、北朝鮮の最先端兵器保有か、北朝鮮がロシアの対日米韓の“防波堤”になることか、あるいはウクライナ侵攻に関する情報を北朝鮮が共有し、将来の南北武力統一の教訓とすることなのか。2019年4月にはセレモニーに過ぎなかった露朝首脳会談が4年の時を経て変貌し、今回、二つの強権体制の相互補完関係が強化される契機となるかもしれない。

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処理水放出への対応で東アジアが二分、台湾と韓国では与野党対立激化も【近藤伸二の一筆入魂】

東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、中国と香港が強く反発して対抗措置に乗り出したのに対し、台湾と韓国は一定の理解を示し、東アジア各国・地域の対応が二分している。現在の対日関係が反映された形になっているが、台湾と韓国でも野党は反対しており、与野党対立が激化している。日本政府は８月末にも海洋放出を始める予定とされるが、実施されれば、域内の混乱は避けられない見通しだ。

今年の訪台客、目標の600万人達成は「問題なし」＝観光局／台湾

台湾の交通部（交通省）観光局の周廷彰代理局長は13日までに、今年の訪台客数が目標の600万人を達成するのは「問題ない」との見通しを示した。

中国が日本、韓国などへの団体旅行を解禁  コロナ禍以降３年半ぶり　旅行関連株に買い

中国政府は１０日、新型コロナウイルスが拡大した2020年１月以降停止していた中国人の日本などへの団体旅行を約３年半ぶりに解禁。日本政府は急増も予想される中国人観光客の受け入れに向けた準備を始めた。解禁を受け、同日の東京株式市場では百貨店など旅行関連株に買いが急増した。

豊かさで日本を超える台湾経済の強さと課題【近藤伸二の一筆入魂】

台湾が豊かさで日本を超える日が近づいている。台湾は生活レベルの指標となる１人当たり名目GDP（国内総生産）で2022年、韓国を抜き、日本に肉薄した。半導体をはじめとするＩＴ（情報技術）産業で世界を席巻し、さらなる躍進を遂げようとしている。土地は九州ほどの広さしかなく、人口も約2300万人と中規模で、資源にも恵まれない台湾が、なぜこれほど発展を続けているのか。その強みと課題に迫る。

認知戦か？中国“戦狼”外交官がフェイクニュースで過激ツイート　民間非営利報道機関が指摘

日本語を駆使し、SNSでの過激な米国批判や台湾問題への言及などから、言葉の“戦狼”外交官として知られている中国の薛剣・駐大阪総領事（大使級）が、フェイクニュースをもとに台湾の警察官の行動を批判し、天安門事件の惨劇への信憑性を疑わせるツイッター投稿ををしていたことが、米国系の民間非営利報道機関による報道で明らかになった。薛氏の言動の信頼性を損なうミスとみられるが、意図的に行っていた可能性もある。その場合、民主化された台湾に親近感を持ち、中国の人権問題を懸念する日本社会を攪乱し、中国に有利な世論へ誘導する「認知戦」のひとつと見られ、手口の一端が明るみにでたかっこうだ。

台湾で裁判員制度スタート「国民裁判員法」に期待される市民と司法の距離の縮小

今年1月から台湾で国民裁判員制度が始まった。日本の裁判員制度を参考に立法された「国民裁判員法」（國民法官法）は、懲役が10年以上になる重罪事件や故意の犯行で死者が出た事件の刑事裁判に、満23歳以上の一般人を国民裁判員として参加させる仕組みだ。2020年に立法院（国会）で同法が可決・成立に至るまでの背景、台湾より一足先に裁判員制度が運用されている日本・韓国との比較、制度化で期待される社会の変化とはどのようなものなのか。（本記事は2023年4月28日公開のThe News Lens「【圖表】從日韓經驗看，人民參與審判真的能拉近與司法的距離嗎？」の翻訳記事）

国連PKOのスイス軍 中東で停戦を監視

イスラエルで最近、武力衝突が激化し、国連平和維持活動（PKO）要員の任務はより危険で困難になっている。