情報収集
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2023-08-10 TNL JP 編集部全米の公立学校に中国共産党から資金提供 「小さな赤い教室」で親中米国人の形成狙う？
全米の公立学校が文化・言語プログラムを通じて中国共産党から1700万ドル（約24億3400万円）以上の資金提供を受けていることが判明し、米連邦議会は調査を開始した。専門家らは中国の真の狙いは「次世代の米国人の形成」と情報収集活動だと指摘している。
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2023-06-23 TNL JP 編集部キューバに設置された中国のスパイ基地 ファーウェイ社員らの出入り確認＝米紙
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は２１日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の社員が、中国がキューバに設置した情報収集のためのスパイ施設に出入りしていると報じた。米政府関係者が社員の動きを追跡したところ、中国政府が通信会社をスパイ活動に利用している可能性があることが分かったとしている。
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2023-06-14 TNL Taiwan編集部台湾・黒熊学院CEO「『民兵』でも『民間防衛』でもない。『全民防衛』を推進したい」
ロシアによるウクライナ侵攻を機に台湾有事の懸念が高まる中、台湾では一般市民に軍事的な専門知識や技術を教授する民間団体が増加している。数ある団体の中でも2021年設立の「黒熊学院」は、当初はボランティア団体として活用していたが、22年夏に半導体受託生産大手の聯華電子（UMC）の創業者、曹興誠氏が巨額の私財を提供すると発表したことで大きな注目を集めた。同学院の何澄輝CEOは、学院のカリキュラムは外的な脅威に順応し、対応できる「社会的レジリエンス」の向上に重きを置いていると話し、軍事支援だけにとどまらず、戦争の脅威に晒されても社会の基本的な営みを維持できる「全国民による防衛」を実現することが「現代の戦争に勝つことができる」と強調する。（本記事は2023年1月3日公開のThe News Lens「【關鍵專訪】黑熊學院執行長何澄輝：不是「民兵」也不是「民防」，我們要推廣的是「全民防衛」」の翻訳記事）
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2023-06-13 TNL JP 編集部中国がキューバにスパイ基地、１９年に増強 米紙報道を受け、ホワイトハウス当局者明かす
米国の目と鼻の先にあるキューバを拠点とし、中国が数年間に渡りスパイ活動を展開しているとの報道を受け、バイデン政権当局者は、中国が2019年にキューバの情報収集施設を増強していたことは「（米国側の）機密情報として記録されている」と明言。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は１２日、キューバ政府に懸念を伝えたと明らかにした。
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2023-04-21 TNL JP 編集部中国、南極の新観測基地建設再開で拠点拡大 西側は人民解放軍の偵察能力が高まると警戒
中国がこのほど南極で５か所目となる観測基地の建設を５年ぶりに再開し、拠点を拡大していることが米シンクタンクの新たな衛星画像で分かった。同シンクタンクは、この基地がオーストラリアやニュージーランド上空の信号情報などを収集するのに適し、「他国の衛星通信の傍受に使用できる」と指摘。西側は人民解放軍の偵察能力が高まることを警戒している。
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2023-02-06 TNL JP 編集部中国の偵察気球が米国本土上空を飛行 ブリンケン長官「主権侵害」、新たな火種
中国の偵察気球が米国本土上空に飛来した問題で、米国のバイデン大統領は4日（日本時間5日）、東海岸沖で米軍が撃墜したことを明らかにした。今月1日に米本土への飛来の報告を受けた後、人的被害の危険がなくなり次第、撃ち落とすよう国防総省に命じていたことが分かった。中国外務省は、「強烈な不満と抗議」を表明。「今回の件を利用して中国を攻撃、中傷することに断固反対する」と反発した。
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2022-11-28 坂木 龍太郎 (SAKAKI Ryutaro)KOL Radarの独自データから見る台湾の旅行系インフルエンサー
台湾インバウンドにおいて非常に大きな役割を担っているのが、専門性の高い人気インフルエンサーだ。インバウンド業界でKOLと呼ばれる彼ら彼女らの中で、旅行をテーマにしたインフルエンサーは1万人を超え、そのうちの7割を女性が占める。全体の約9割がInstagramで情報発信しているが、世代によってSNSの利用率は異なるため、訪日予定の台湾人にPRをする際には内容やターゲットに応じて適切なプラットフォームを選択する必要がある。