台湾問題
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2023-03-03 門間理良（Momma Rira）【門間理良の寸鉄】中国による武力侵攻と認知作戦に対処すべき台湾と日米
ウクライナ情勢とともに、「台湾海峡の平和と安定」が世界注視の的となっているが、「台湾有事」は中国にとってかなりリスクの大きな軍事的ギャンブルだ。ただし常に合理的判断が優先されるという保証がないのも事実。有事勃発の場合、離島奪取といった直接的な軍事行動以外にも、「戦わずして勝つ」という認知領域のせめぎ合いをも念頭に置かねばならず、台湾と日米の抑止力整備の重要性は増している。
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2023-02-24 TNL JP 編集部ウクライナ侵攻１年で先鋭化する民主陣営対専制陣営の対立
ウクライナ侵攻から1年。西側諸国によるロシアや支援国への制裁が一層強化される中、侵攻を正当化するプーチン大統領は米国との新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止を表明。これまでロシアと一定の距離を置いていた中国も連携強化にかじを切る動きを見せ、中露首脳会談後の軍事支援も現実味を帯びてきた。“気球問題”による米中関係の悪化、米要人の相次ぐ台湾訪問などで台湾海峡の緊迫化も懸念され、民主主義陣営と権威主義陣営の対立が先鋭化している。
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2023-02-24 李世輝【李世暉の天秤】日台関係は今や日本の国家戦略の一部に！ 「経済安全保障」から考える日本、中国、そして台湾
コロナ禍による入境制限も緩和され、学術面でも日台間の交流が本格的に再開している。京都大学で経済学博士号を取得し、台湾における日本研究の人材育成などを担うシンクタンク「台湾日本研究院」理事長の要職にある李世暉・政治大学教授も、長い空白期間を経てこのほど来日。日本の各界要人と交流を深めた結果、「日台関係の進展は日本の国家戦略の一部になった」と実感したという。斯界の第一人者の目に「東アジアにおける経済安全保障」は、どのように映ったのか。
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2023-01-05 山本一郎月イチ連載「山本一郎の#台湾の件」第10回：中国の明らかな挑発に、日本でも台湾でもきな臭さが増している件
台湾有事などを想定して戦後の安保政策を大きく転換している日本。国を守るためにギリギリの選択を迫られつつある台湾。年末も西側陣営に明らかな挑発を続けていた中国の姿勢は、日本国内の民間の不動産取引にも影響を与えている——山本一郎さんの月イチ連載です。
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2022-12-12 山本一郎月イチ連載「山本一郎の#台湾の件」第9回：台湾地方選からの中国習近平さんゼロコロナへの「白紙革命」で大騒ぎの年末
習近平政権とゼロコロナ政策に反対する街頭抗議や集会が中国国内外で広がりを見せています。盤石だったはずの体制の雲行きが、ここにきてなぜ怪しくなってきたのか——山本一郎さんの月イチ連載です。
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2022-11-15 TNL JP 編集部米中首脳「衝突回避へ対話継続」で合意 台湾は英米との貿易協定締結に向け推進
主要２０か国の首脳会議（G２０）が１５日からインドネシアのバリ島で開幕するのを前に、米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席が１４日、初の対面での首脳会談に臨んだ。米中関係が悪化する中、両首脳は衝突回避のため対話を継続することで合意。台湾問題については平行線で、それぞれの主張を繰り返すに留まった。その台湾は、中国が反発する中、英米との貿易協定の締結に向けて推進している。
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2022-11-15 中央社フォーカス台湾米中首脳会談 バイデン大統領、中国の台湾威圧に反対表明
米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席の会談が14日、インドネシア・バリ島で行われた。ホワイトハウスによれば、バイデン氏は台湾に対する中国の威圧的で挑発的な行為が台湾海峡やより広い地域の平和と安定を脅かし、世界の繁栄を損なうとして反対を表明した。両氏は米中双方の「レッドライン」（越えてはならない一線）についても確認。また、首脳会談での議題を引き続き協議するため、ブリンケン国務長官による中国訪問で合意したという。
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2022-11-04 TNL JP 編集部ベトナム、パキスタンの首脳が相次いで訪中 中国依存の独・ショルツ首相は４日北京入り
異例の３期目続投を決めた習近平国家主席のもとへ、外国首脳の訪中が相次いでいる。ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長とパキスタンのシャリーフ首相は、それぞれ２日に北京での公式日程を終え、入れ替わるように４日にはドイツのショルツ首相が自国企業の幹部らを同行させ、就任以来、初めて中国入りする。だが、欧州連合（EU）は、経済優先のドイツが中国への経済依存を強めることへの懸念を示している。
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2022-10-17 TNL JP 編集部習主席３期続投確実の共産党大会始まる 台湾統一に武力行使の可能性を繰り返す
５年に１度の中国共産党大会が１６日、北京の人民大会堂で開幕した。異例の長期政権となる３期目への続投が確実視されている習近平国家主席（６９）は、党中央委員会活動報告で２期目の過去５年を総括。台湾の分離独立派への「重大な闘争を断固として展開した」と述べ、米国を念頭にけん制。香港については、「混乱の包括的統制を達成した」とし、２０１９年～２０年に起きた民主化デモの鎮圧を誇示した。