中国共産党
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2023-12-01 中央社フォーカス台湾台湾・総統選 中国当局が民進党候補を批判 大陸委「両岸は異なる体制だと認めよ」
中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は29日に開いた記者会見で来年1月に行われる総統選について言及し、与党・民進党の候補者を批判する発言をした。これを受けて台湾で対中政策を担当する大陸委員会は同日、報道資料を発表し、両岸（台湾と中国）は異なる体制であることを認めなければならないと中国に呼びかけた。
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2023-10-03 TNL Taiwan編集部米国は味方か？調査で「疑米論」半数以上が台湾発と判明 台湾社会の集団心理を反映
ほとんどの疑米論は中国共産党（中共）から発信されているが、懐疑論の半数以上は台湾から発信されており、発信源はインフルエンサーやニュースメディア、有名政治家など多岐にわたる。台湾発の疑米論は、台湾社会の集団心理を反映している。
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2023-08-10 TNL JP 編集部全米の公立学校に中国共産党から資金提供 「小さな赤い教室」で親中米国人の形成狙う？
全米の公立学校が文化・言語プログラムを通じて中国共産党から1700万ドル（約24億3400万円）以上の資金提供を受けていることが判明し、米連邦議会は調査を開始した。専門家らは中国の真の狙いは「次世代の米国人の形成」と情報収集活動だと指摘している。
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2023-08-04 TNL JP 編集部中国系アメリカ人の６割以上が台湾に好意的 アジア系で中国に好印象は１４％＝米調査
米国で実施されたアジア系アメリカ人を対象にした意識調査で、中国の不人気ぶりが浮き彫りになった。アジア系アメリカ人はルーツである祖先の国について、おおむね好意的だが、中国に対して好意的と答えた中国系は約４割に留まった。また、非中国系のアジア系アメリカ人の中で、中国に対して好意的な印象を持っている人はわずか14%だった。
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2023-07-28 川島真（KAWASHIMA.Shin）秦剛外相解任で浮上する３つの可能性 「国より党」政治化する対外政策
就任半年余で解任された中国の秦剛外相。後任には前外相で外交を統括する王毅政治局委員が任命されるという異例の人事や、中国外務省ホームページから秦氏の情報が一斉に削除されたことなどから「事実上の更迭」と目されている。健康問題や香港のテレビ局の女性キャスターとの関係を問題視されて調査を受けているといった情報も取りざたされているが、確かな解任理由は発表されていない。前駐米大使でもあり「戦狼外交」の旗手とも目された秦氏。アジア政治外交史の専門家が中国の政治化する対外政策を念頭に、解任劇によって推察される3つの可能性を列挙した。
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2023-07-27 TNL JP 編集部習政権、動静不明だった秦剛外相を解任 突然消息を絶った中国要人たちのその後
このひと月、動静不明だった中国の秦剛外相が解任された。外相という要職を就任からわずか半年余りで交代させるのは極めて異例で、香港の女性テレビ司会者との関係が理由との憶測が広まった。共産党内のライバルが、不倫騒動を利用して秦氏の失脚を図ったという陰謀論も浮上するなか、中国では過去にも突然姿を消した要人たちが多く存在した。
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2023-07-21 TNL JP 編集部経済成長鈍化の中国、民間企業の活性化対策 習氏の外資締め付けが地方の投資促進に矛盾
中国の経済成長が鈍化する中、共産党と政府は民間企業のビジネス環境を改善するなど活性化策を打ち出しているものの、専門家はその効果に懐疑的だ。また、外資の参入を渇望する各都市は、西側企業から投資を引き出すのに躍起となる一方、習近平政権の安全保障政策が外資の対中投資を妨げるという矛盾を引き起こしている。
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2023-07-19 TNL JP 編集部消えた中国外務部門ナンバー２の秦剛外相 香港の女性ジャーナリストとの不倫が原因か
中国外務部門のナンバー２、秦剛（しん・ごう）国務委員兼外相（５７）の動静が３週間にわたり途絶えていることをめぐり、台湾メディアは「女性問題が原因」で更迭されたとの憶測が報じられている。そんな中、中国政府は「外交活動は正常に行われている」と強調するなど平静を装っている。
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2023-06-28 大熊雄一郎（OKUMA Yuichiro）ポスト「天安門世代」の覚醒―習近平時代から脱出する若者たち―【大熊雄一郎の眼力】
1989年に中国の民主化を求めた人々らが武力弾圧された天安門事件から34年を迎えた6月4日、JR新宿駅南口（東京都新宿区）では犠牲者を追悼するイベントが開かれた。日本での集会はこれまで、事件当時の関係者が主導してきたが、今年は事件より後に生まれた中国人の若者が主催した。中国では天安門事件について語り継ぐことは許されず、その記憶は風化が進む。だが習近平指導部の強権的な統治に反発する若者たちの間で、30年余り前に政治改革を求め立ち上がった当時の学生たちへの共感が広がり始めている。
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2023-05-25 TNL JP 編集部米フロリダ州で特定外国人の不動産所有制限 ７月施行の新法めぐり中国人４人「違憲」と提訴
米フロリダ州で７月から施行される、中国人など特定国からの外国人に対して不動産の取得を禁じる新たな州法をめぐり、同州で働き、暮らす４人の中国人が同州政府を相手取り訴訟を起こした。