中国共産党
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2023-08-10 TNL JP 編集部全米の公立学校に中国共産党から資金提供 「小さな赤い教室」で親中米国人の形成狙う？
全米の公立学校が文化・言語プログラムを通じて中国共産党から1700万ドル（約24億3400万円）以上の資金提供を受けていることが判明し、米連邦議会は調査を開始した。専門家らは中国の真の狙いは「次世代の米国人の形成」と情報収集活動だと指摘している。
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2023-08-04 TNL JP 編集部中国系アメリカ人の６割以上が台湾に好意的 アジア系で中国に好印象は１４％＝米調査
米国で実施されたアジア系アメリカ人を対象にした意識調査で、中国の不人気ぶりが浮き彫りになった。アジア系アメリカ人はルーツである祖先の国について、おおむね好意的だが、中国に対して好意的と答えた中国系は約４割に留まった。また、非中国系のアジア系アメリカ人の中で、中国に対して好意的な印象を持っている人はわずか14%だった。
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2023-07-28 川島真（KAWASHIMA.Shin）秦剛外相解任で浮上する３つの可能性 「国より党」政治化する対外政策
就任半年余で解任された中国の秦剛外相。後任には前外相で外交を統括する王毅政治局委員が任命されるという異例の人事や、中国外務省ホームページから秦氏の情報が一斉に削除されたことなどから「事実上の更迭」と目されている。健康問題や香港のテレビ局の女性キャスターとの関係を問題視されて調査を受けているといった情報も取りざたされているが、確かな解任理由は発表されていない。前駐米大使でもあり「戦狼外交」の旗手とも目された秦氏。アジア政治外交史の専門家が中国の政治化する対外政策を念頭に、解任劇によって推察される3つの可能性を列挙した。
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2023-07-27 TNL JP 編集部習政権、動静不明だった秦剛外相を解任 突然消息を絶った中国要人たちのその後
このひと月、動静不明だった中国の秦剛外相が解任された。外相という要職を就任からわずか半年余りで交代させるのは極めて異例で、香港の女性テレビ司会者との関係が理由との憶測が広まった。共産党内のライバルが、不倫騒動を利用して秦氏の失脚を図ったという陰謀論も浮上するなか、中国では過去にも突然姿を消した要人たちが多く存在した。
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2023-07-21 TNL JP 編集部経済成長鈍化の中国、民間企業の活性化対策 習氏の外資締め付けが地方の投資促進に矛盾
中国の経済成長が鈍化する中、共産党と政府は民間企業のビジネス環境を改善するなど活性化策を打ち出しているものの、専門家はその効果に懐疑的だ。また、外資の参入を渇望する各都市は、西側企業から投資を引き出すのに躍起となる一方、習近平政権の安全保障政策が外資の対中投資を妨げるという矛盾を引き起こしている。
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2023-07-19 TNL JP 編集部消えた中国外務部門ナンバー２の秦剛外相 香港の女性ジャーナリストとの不倫が原因か
中国外務部門のナンバー２、秦剛（しん・ごう）国務委員兼外相（５７）の動静が３週間にわたり途絶えていることをめぐり、台湾メディアは「女性問題が原因」で更迭されたとの憶測が報じられている。そんな中、中国政府は「外交活動は正常に行われている」と強調するなど平静を装っている。
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2023-06-28 大熊雄一郎（OKUMA Yuichiro）ポスト「天安門世代」の覚醒―習近平時代から脱出する若者たち―【大熊雄一郎の眼力】
1989年に中国の民主化を求めた人々らが武力弾圧された天安門事件から34年を迎えた6月4日、JR新宿駅南口（東京都新宿区）では犠牲者を追悼するイベントが開かれた。日本での集会はこれまで、事件当時の関係者が主導してきたが、今年は事件より後に生まれた中国人の若者が主催した。中国では天安門事件について語り継ぐことは許されず、その記憶は風化が進む。だが習近平指導部の強権的な統治に反発する若者たちの間で、30年余り前に政治改革を求め立ち上がった当時の学生たちへの共感が広がり始めている。
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2023-05-25 TNL JP 編集部米フロリダ州で特定外国人の不動産所有制限 ７月施行の新法めぐり中国人４人「違憲」と提訴
米フロリダ州で７月から施行される、中国人など特定国からの外国人に対して不動産の取得を禁じる新たな州法をめぐり、同州で働き、暮らす４人の中国人が同州政府を相手取り訴訟を起こした。
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2023-04-27 TNL JP 編集部中国当局、消息不明の台湾編集長を拘束 強まる弾圧で言論人らの逮捕・起訴相次ぐ
中国当局による言論弾圧が、ここにきて一段と強まっている。中国政府は２６日、消息不明になっていた台湾の出版社「八旗文化」の編集長・李延賀氏について、身柄を拘束し、国家の安全保障を損なう活動に関与した疑いで捜査していると発表した。また、中国共産党の有力紙・光明日報の元論説部副主任もスパイ罪で起訴されたことが２５日判明した。中国では「反スパイ法」が改正され、定義を拡大し、摘発がさらに強化される。
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2022-12-15 安田峰俊 (YASUDA Minetoshi)「白紙革命」が引き金？ゼロコロナ政策緩和も世界でくすぶる中国政府への抗議
先月25日に中国で始まったゼロコロナ政策と習近平政権に対する抗議活動は、参加者の多くが厳しい言論統制を象徴する白い紙を掲げていたことから「白紙革命」（白紙運動）と呼ばれ、一時は習政権発足以来最大の危機と目された。コロナ対策の大幅緩和で運動は沈静化したが、中国人留学生らによって国外にも運動は波及。日本では東京、名古屋、大阪などで関連する動きが見られている。「日本で白紙革命が誕生する現場」にいち早く駆けつけ、取材を続けているジャーナリストの安田峰俊氏が、中国社会の大きな変化を予兆させる今回の運動を解説した。