プーチン大統領
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2023-09-11 TNL JP 編集部中国の「一帯一路」への対抗姿勢あらわに G20で米・印・中東・欧州つなぐ「経済回廊構想」
日米欧の先進国に新興国を加えた20か国・地域首脳会議（G20サミット）は１０日、インドの首都ニューデリーで２日間の日程を終え閉幕した。中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領が欠席する中、バイデン米大統領はインド、中東、欧州を鉄道や船の交通インフラでつなぐ「経済回廊構想」を発表。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する姿勢を明確にした。
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2023-09-06 TNL JP 編集部急接近する金正恩とプーチン両氏の思惑 ２国間軍事協力拡大で露は武器供与期待
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が来週、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領との会談を計画していると米メディアが報じた。北朝鮮とロシアはそれぞれの理由で軍事協力拡大を進めており、米欧や日本などの懸念が一層強まりそうだ。
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2023-08-30 小原凡司 (OHARA Bonji）戦いの中心は情報・通信 浮上する海底ケーブルの重要性と脆弱性－ネットワーク・セントリック・ウォーフェア【小原凡司の一斉回頭】
沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されていたと在沖縄米軍向け雑誌が指摘していた問題は、本誌6月17日の報道を機に日本国内でも広く知られ、通信設備におけるセキュリティ対策の重要性が一気に注目を浴びた。実際に台湾の離島・馬祖島では、今年2月、台湾本島に通じる通信用海底ケーブル2本が1週間のうちに相次いで切断。1カ月以上通信障害が続く事例も発生した。安全保障において「ネットワーク中心の戦い」（ネットワーク・セントリック・ウォーフェア=NCW）が脚光を浴びるいま、日米安保や現代中国政治、外交・安全保障に詳しい筆者が、情報通信網の重要性をはじめ、日本をとりまく東アジアの安全保障を総括した。
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2023-07-20 TNL JP 編集部BRICS首脳会議を８月開催する南アフリカ 国際手配プーチン氏出席なら逮捕の義務を回避
南アフリカが８月に主催する新興５か国（BRICS）首脳会議に、ロシアのプーチン大統領が出席の意向を表明。ところが、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているプーチン氏が入国した場合、ICC加盟国の南アは逮捕・拘束義務があることで同国のラマポーザ大統領が板挟みになっていた問題は１９日、プーチン氏がオンライン参加することで解決した。
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2023-07-11 TNL JP 編集部プーチン大統領、プリゴジン氏と長時間会談 ６月２４日のワグネル反乱からわずか５日後
ロシアのプーチン大統領が同国の民間軍事会社ワグネル創設者プリゴジン氏やその幹部らとモスクワで長時間にわたり会談していたことが１０日明らかになった。６月下旬に勃発した〝プリゴジンの乱〟からわずか５日後の出来事だ。また、解任情報が流れた露軍のゲラシモフ参謀総長が９日、軍の会議に出席した動画が公開された。
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2023-06-12 TNL JP 編集部ゼレンスキー氏、反転攻勢を初めて認める 露の「レオパルトを殲滅」はトラクターだった
ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、「ウクライナで反攻と防御の軍事行動が取られている」と述べ、ロシアに対する一連の大規模な反転攻勢を開始したことを初めて認めた。１１日には、ロシア軍に占領されたウクライナ南東部の集落を解放したとウクライナ軍当局が発表。反攻開始から初の奪還とみられ、戦況が新たな局面を迎えていることを示した。
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2023-06-01 TNL JP 編集部ウクライナがモスクワを無人機攻撃との報道 プーチン大統領「明らかなテロ行為」と非難
ロシアのプーチン大統領は、５月３０日のモスクワへのドローン（無人機）攻撃について、「明らかなテロ行為だ」と述べ、ウクライナを非難した。数日前にウクライナ軍の情報機関本部を攻撃したことを明らかにし、今回のドローン攻撃はこれに対する報復だとの見方を示した。また、同国の有力議員は「第２次世界大戦以来、最も危険な首都攻撃」だと表現した。
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2023-05-26 TNL JP 編集部プリゴジン氏、ウクライナ侵攻は露国に逆火 「ロシア革命のような混乱起きる」と警告
ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの完全制圧を宣言したばかりのロシアの民間軍事会社ワグネル・グループ創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、今回の軍事作戦はバックファイアを起こしており、裕福なエリート層が軍事作戦にもっと積極的に関与しなければ、１９１７年のロシア革命と同様の混乱を招くことになると警告した。
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2023-02-24 TNL JP 編集部ウクライナ侵攻１年で先鋭化する民主陣営対専制陣営の対立
ウクライナ侵攻から1年。西側諸国によるロシアや支援国への制裁が一層強化される中、侵攻を正当化するプーチン大統領は米国との新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止を表明。これまでロシアと一定の距離を置いていた中国も連携強化にかじを切る動きを見せ、中露首脳会談後の軍事支援も現実味を帯びてきた。“気球問題”による米中関係の悪化、米要人の相次ぐ台湾訪問などで台湾海峡の緊迫化も懸念され、民主主義陣営と権威主義陣営の対立が先鋭化している。
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2022-10-20 TNL JP 編集部プーチン氏の３０万人部分動員令から１か月 無差別徴兵を逃れ、海外脱出する若者急増
ウクライナに侵攻したロシアで「部分動員」という名の無差別徴兵が始まって２１日で１か月。モスクワでは警察や軍関係者が手あたり次第、街で見かけた男たちを強制的に連行し、入隊を強要している。そんな状況から逃れるため、国外脱出する若者が後を絶たない。一方、ウクライナでは約７０％の国民が「侵略者に勝つまで戦い続ける」と答え、士気の高さを示した。