憲法改正案
-
2023-05-13 SWI swissinfo.ch 日本語版2023年6月18日の国民投票
今年スイスの最初の国民投票では、多国籍企業の最低法人税率、環境保護法、COVID-19法の3つの案件について是非が問われる。
-
2023-05-02 SWI swissinfo.ch 日本語版「タックスヘイブン」スイス 法人税改革でもイメージ払拭は困難か
スイスの有権者は6月、多国籍企業の最低法人税率を15％に定める国際課税ルールを巡り、国内での実施の是非を判断する。賛成派はスイスがタックスヘイブンという汚名から解放されると主張するが、それだけでは不十分だと批判する声もある。