TNL JP 編集部
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2022-07-01 TNL JP 編集部香港返還２５年で習主席が〝ビクトリーラン〟 自治や自由を形骸化し中国共産党支援都市へ
香港が英国から中国に返還されて１日で四半世紀。返還当初、向こう５０年は香港の高度な自治と、中国本土にはなかった集会、表現、報道の自由を保障するという約束だった。いわゆる「一国二制度」の始まりだ。ところが、その約束は反故にされ、２０２０年には香港国家安全維持法が成立。習近平体制は香港の〝中国共産党支援都市化〟を目指すという。
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2022-06-30 TNL JP 編集部日韓豪ＮＺがＮＡＴＯ首脳会議に初参加 米メディア「習氏には最悪の脅威」の意味
NATO（北大西洋条約機構）首脳会議は２９日、スペイン・マドリードで始まったが、例年とは違う、自由主義陣営の結束を再確認するものになっている。欧州の加盟３０か国に加え、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドがアジア太平洋地域のパートナー国として、史上初めて参加しているのだ。これに中国・習近平政権が戦々恐々としていると米ブルームバーグは伝えた。
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2022-06-29 TNL JP 編集部トルコが一転、北欧２国のNATO加盟支持 NATOはロシアの脅威受け即応兵力３０万へ
２９日から２日間、スペイン・マドリードで行われるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議を控え、フィンランドとスウェーデンの加盟に反対の姿勢を示してきた長年の加盟国であるトルコが２８日、一転して支持を表明した。一方、同機構のストルテンベルグ事務総長は、即時に対応できるNATOの兵力をこれまでの７倍以上にあたる３０万人に増やすことを発表した。
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2022-06-28 TNL JP 編集部南アの違法営業クラブで中高生２２人集団死 死因不明で当局は事故・事件両面から捜査
南アフリカでは６月を「ユース月間」として若者の健全な成長を促進している。そんな中、同国では先週末、年度末試験を終え、違法営業のナイトクラブで開かれたパーティーに参加していた１３～１７歳とみられる中高生ばかり、少なくとも２２人が集団で死亡するという前代未聞の悲劇が起きた。現時点で死因は特定されておらず、事故と事件の両面から捜査当局は慎重に調べを進めている。
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2022-06-27 TNL JP 編集部ウクライナ東部の要衝セベロドネツク陥落 ロシアはG７サミットに合わせキーウも空爆
ウクライナ東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクがついに陥落した。ウクライナ軍の地域司令部が２４日、セベロドネツクに残っていた最後の部隊に撤退命令を出したと明らかにしていた。これによりロシア軍は、ルハンスク州をほぼ完全に制圧したことになる。ロシアはまた、ドイツ・エルマウで２６日に始まったG7サミット（主要７か国首脳会議）に合わせ、ウクライナの首都キーウの中心部をミサイル攻撃した。
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2022-06-25 TNL JP 編集部贈り物にもぴったり！ 日本のおしゃれ防災グッズー日本と台湾の〈そなえ〉3
日本と台湾の防災に関する〈そなえ〉をテーマにした連載企画の第3回。今回はインテリアになったり、普段使いもできるおしゃれな防災グッズをまとめてみた。
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2022-06-24 TNL JP 編集部北欧２国のNATO加盟を阻むトルコ大統領来週の首脳会議は西側と〝激論の応酬〟か
２９日にスペイン・マドリードで開かれるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議。注目はNATOに加盟申請しているスウェーデンとフィンランドに対し、唯一加盟拒否の強硬姿勢を崩していないトルコ・エルドアン大統領の出方だ。中東情勢を解説する米ニュースサイト「アル・モニター」は、エルドアン氏の瀬戸際政策が裏目に出る可能性があると分析した。
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2022-06-23 TNL JP 編集部米政府がたばこからニコチン除去を義務化へ 英国では副流煙のペット健康被害に注意喚起
米国のバイデン政権は、たばこからニコチン成分をほぼ全て除去することを義務付ける政策を検討していると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２１日報じた。また、英国では喫煙により発生する副流煙が、ペットにも重大な影響を及ぼすとして注意を呼び掛けていると英ＢＢＣが今週伝えた。
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2022-06-22 TNL JP 編集部「ロシアの侵攻はこの先４～６週間がカギ」 ウ軍支援の長距離砲で新展開と米国高官
膠着状態が続くウクライナ東部ドンバス地方で、ロシア軍の攻撃が今週中に激化する見通しだという。西側からの長距離砲システムの輸送がまだ散発的なウクライナ軍は苦戦を強いられているが、米高官はこの先４～６週間の戦闘が戦争の最終的な進路を決定すると語った。
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2022-06-21 TNL JP 編集部銃社会なのに乱射事件が起きないフィリピン 米誌が解明したその理由「hiya」文化とは
米国のようにフィリピンも銃社会だ。国民は約４００万丁の銃を所有し、誰もが容易に銃を購入でき、うち数十万丁は不法所持とみられている。長年の貧困や不正、また今月末で退任するドゥテルテ大統領が強行した〝麻薬戦争〟は社会に深い傷跡を残した。それでも、米国のように銃乱射事件はほとんど起きていない。その理由を米誌「タイム」が探った。