TNL JP 編集部
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2023-03-20 TNL JP 編集部謎の国家〝カイラサ合衆国〟をめぐる騒動 姉妹都市提携の米ニューアーク市は赤っ恥
米ニュージャージー州ニューアーク市は１月、ラス・バラカ市長がヒンドゥー教国家「カイラサ合衆国」の代表団を招待し、姉妹都市提携に調印した。ところが、ふたを開けてみればそんな国は存在せず、カイラサの元首とされる男はインド当局から指名手配された詐欺師だったことが判明。まんまと騙されたニューアーク市は赤っ恥をかくハメになった。
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2023-03-17 TNL JP 編集部The News Lensのロゴマーク刷新。9つのブランドコンテンツと共に次なる10年に向けて
創設から10周年を迎えた「The News Lens」はロゴマークを刷新しました。バランスの取れた立場から質の高いコンテンツを読者のみなさまにお届けするために、私たちはさらなる前進を続けます。
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2023-03-17 TNL JP 編集部退役軍人らの「9割」がスパイ？日経報道に対する台湾各方面の反応とその後の論争
「日本経済新聞」が「（台湾）軍幹部の9割ほどは退役後、中国に渡る」「腐敗が常態化している」などとする取材対象者の証言を連載企画の中で紹介し、「9割」の根拠などをめぐって台湾で同紙に対する批判の声があがった問題。日経新聞は結局「お知らせ」とする短文を掲載し、あくまで「取材対象者の証言」「社としての見解ではない」として幕引きをはかった。だが台湾では現実に軍関係者の情報漏洩事案も起きているだけに、与野党双方にとって政治的に微妙な領域に同紙が立ち入った結果、との見方も指摘される騒動となった。
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2023-03-17 TNL JP 編集部昨年PM2.5で急激に悪化した大気汚染 WHO基準満たしたのは13の国・地域だけ
スイスのIT企業IQAir社が今週発表した調査結果によると、地球の大気汚染は急激に進み、昨年、健全な大気質に関する世界保健機関（WHO）の基準を満たしたのは、世界でわずか13の国・地域だけだった。その主な原因は化石燃料の使用と、気候変動がもたらした山火事だという。
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2023-03-16 TNL JP 編集部米銀行でリーマン・ショック時以来最大 シリコンバレー銀行経営破綻なぜ起きた
カリフォルニア州に拠点を置く金融持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻した。昨年末時点の総資産は約2090億ドル（約28兆2000億円）で、米銀行の破綻では2008年の金融危機リーマン・ショック時以来、最大。金融危機以前を含めても2番目の規模。なぜ、SVBは破綻したのか。
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2023-03-15 TNL JP 編集部米英豪「オーカス」が対中国で抑止力強化策 オーストラリアに30年代原潜最大5隻配備へ
米国、英国、オーストラリア3か国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」は13日（日本時間14日）、米西部サンディエゴで首脳会談を開き、オーストラリアへの原子力潜水艦導入計画を発表した。同国が2030年代に米国の原潜を最大5隻調達し配備し、台湾周辺や南シナ海で海洋進出を続ける中国への抑止力強化を図る。
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2023-03-14 TNL JP 編集部アカデミー賞で「エブエブ」が主要賞総なめ ハリウッドは〝アジアの時代〟に追いつくか
米国の「第95回アカデミー賞」授賞式が12日（日本時間13日）、ロサンゼルスで行われ、主要キャストのほぼ全員がアジア系の作品「エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス」（略称エブエブ）が、最多７部門でオスカーを受賞する快挙を達成した。前哨戦の賞レースでも同映画が各賞を総なめし、英BBCは「ハリウッドがようやく〝アジアの時代〟に追いつこうとしている」と報じた。
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2023-03-13 TNL JP 編集部米国でTikTok使用禁止の動きが加速 中国製人気アプリを規制する理由とは
中国系動画投稿アプリ「TikTok」の使用禁止をめぐる動きが米国やカナダ、欧州連合（EU）で加速している。なぜ、TikTokが規制対象なのか、米紙ニューヨーク・タイムズがその理由を解説した。
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2023-03-11 TNL JP 編集部台湾人からしたら謎？「台湾まぜそば」「台湾ラーメン」のルーツって？
台湾まぜそばや台湾ラーメンのように、「台湾」が冠に付いたグルメはもはやおなじみだが、とうの台湾人からすると「どうして台湾？」と疑問符がつくこともあるようだ。しかしそのルーツを辿れば、行き着くのはやはり台湾である。
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2023-03-10 TNL JP 編集部４月に蔡総統が訪米し、下院議長と会談か 中国は台米当局者の往来「断固反対する」
中国外務省の毛寧副報道局長は８日の記者会見で、蔡英文総統が４月に訪米し、マッカーシー米下院議長と会談する方向で調整しているとの報道に、「深刻な懸念」を表明。秦剛外相もその前日の記者会見で、台湾問題は米中関係にとって「越えてはならないレッドライン」と強調しており、毛氏は米国と台湾の当局者の往来に「断固として反対する」と語気を強めた。