TNL JP 編集部
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2023-08-18 TNL JP 編集部中国、中学校のセクハラ授業がネットで大炎上 被害女性の「派手な服装、軽率な行動」批判で
中国南部・広東省肇慶（ちょうけい）市の中学校で行われたセクハラに関する授業が物議を醸している。被害者を非難するような内容に、ネット上では炎上。学校と当局の不適切な対応が批判を浴びている。
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2023-08-17 TNL JP 編集部中国の不動産大手・碧桂園がデフォルト危機 恒大に続く大型破綻なら苦境経済に追い打ち
中国恒大集団に続き、中国では大手不動産の深刻な経営悪化が相次いでいる。同国の不動産大手・碧桂園は先週、今年１～６月期の純損益が最大550億元（約１兆1000億円）の赤字になるとの業績予想を発表した。米紙ニューヨーク・タイムズは、デフォルト危機に直面する同社の経営危機が、なぜ中国経済全体を脅かすのかを解説した。
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2023-08-16 TNL JP 編集部手記公開した中国で拘束続く豪ジャーナリスト 〝国家機密〟めぐる不透明な容疑で長期拘留
〝謎の逮捕〟から３年。中国で、国家安全法違反で拘束されているオーストラリア人ジャーナリスト、チェン・レイ氏が先週、今の胸中を明かした手記を公開した。同氏は非公開裁判を受けたものの、判決の言い渡しもなく、拘束されたままだ。中国では多くの言論人らが「国家機密」に関するあいまいな違反容疑で長期拘留されている。
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2023-08-15 TNL JP 編集部中国の王毅氏、フィリピンに〝協力〟呼びかけ 緊張高まる南シナ海の領有権問題で＝新華社
フィリピンが実効支配する南シナ海・南沙諸島のセカンド・トーマス礁（タガログ語でアユンギン礁）に、意図的に座礁させてある軍艦の撤去を迫る中国が、新たな揺さぶりをかけてきた。中国の王毅外相は先週末、フィリピンに対し、この問題を解決するため中国と〝協力〟するよう要請したという。
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2023-08-14 TNL JP 編集部パラグアイ向かう頼副総統、経由地NY到着 中国「強烈な不満と強烈な非難を表明する」
台湾ナンバー２の頼清徳副総統が１２日（日本時間１３日）、南米訪問の経由地、米ニューヨークに到着した。１３日までの滞在中、米国との友好関係をアピールしたい考えだ。中国外務省報道官は同日、「強烈な不満と強烈な非難を表明する」と強く反発し、自らの主権を守るため強硬な措置を講じると明言した。
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2023-08-13 TNL JP 編集部国会議員「訪台ラッシュ」の背景に「国民感情」配慮もチラリ 「安全保障」「半導体」の向こう側
コロナ禍3年余の停滞を取り戻すかのように国会議員らの夏の外遊が相次いでいる。中でも今年は台湾を訪問するケースが突出して目立つ。ロシアのウクライナ侵攻に加え、覇権主義的姿勢を強める中国など日本を取り巻く安全保障環境が、経済も含めて急激に変化したことを印象付けているが、同時に「安近短外遊」は諸物価高騰や円安で海外旅行が縁遠くなった国民感情を意識している面もあるようだ。
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2023-08-11 TNL JP 編集部中国が日本、韓国などへの団体旅行を解禁 コロナ禍以降３年半ぶり 旅行関連株に買い
中国政府は１０日、新型コロナウイルスが拡大した2020年１月以降停止していた中国人の日本などへの団体旅行を約３年半ぶりに解禁。日本政府は急増も予想される中国人観光客の受け入れに向けた準備を始めた。解禁を受け、同日の東京株式市場では百貨店など旅行関連株に買いが急増した。
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2023-08-10 TNL JP 編集部成長著しいインドネシアが脱炭素社会に向けた次世代プロジェクトを公開。その日本パートナーを大募集
インドネシア政府とインドネシア銀行は、8月9日に東京都内で投資フォーラムを開催した。それはインドネシア投資調整省による、国内の持続可能な新規プロジェクトに対する日本企業からの投資と協働を呼び込むためだ。同政府が認定する９つのプロジェクトが発表され、そのなかにはスラウェシ島の虫を使って有機廃棄物を分解するマゴット事業ほか、ロンボク島の再生エネルギー事業などが含まれる。
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2023-08-10 TNL JP 編集部全米の公立学校に中国共産党から資金提供 「小さな赤い教室」で親中米国人の形成狙う？
全米の公立学校が文化・言語プログラムを通じて中国共産党から1700万ドル（約24億3400万円）以上の資金提供を受けていることが判明し、米連邦議会は調査を開始した。専門家らは中国の真の狙いは「次世代の米国人の形成」と情報収集活動だと指摘している。
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2023-08-09 TNL JP 編集部蔡総統、中国の「権威主義はより攻撃的に」 訪台の麻生氏、抑止力強化し「戦う覚悟」を
訪台中の麻生太郎副総裁は８日、総統府で蔡英文総統と会談し、「困った時は助け合い、よいときは喜びを分かち合う日台関係でありたい」と述べ、台湾への軍事・経済的威圧を強める中国の動向などを念頭に、今後も連携強化を図っていきたいとの考えを伝えた。