2021-12-21 テクノロジー

TSMCの1兆円プロジェクトに新展開ー「半導体業界で 返り咲く」日本の野望と歴史からの教訓 (短期連載・上)

© REUTERS/TPG Images

注目ポイント

アメリカ・日本・中国の3か国間の競争の中で、いかに経済状況に左右されることなく競合他社に勝つか、それを握るのがサプライチェーンの強化とされ、各国とも力を入れている。台湾は、その経済構造と地理的な観点から、自由貿易を重視する日米と同じ立場にあるようだ。第一段階として貿易摩擦、第二段階がサプライチェーンの再編成であり、この先は誰が科学技術競争の中で生き残れるか、だ。

もし、今日の世界が「あるモノ」を巡って覇権争いをするならば、そのあるモノとは間違いなく「半導体」である。最先端の軍事技術であれ、工業製品の貿易であれ、気候変動への対策であれ(パワー半導体はグリーンイノベーションのポイントとなり、電気自動車は主要国の一つの指標となっている)どの分野においても半導体は必要不可欠な存在なのだ。


中国の半導体生産がアメリカから大打撃を受けたことで、アメリカ・日本・インド・ヨーロッパでは国際的なサプライチェーンを強化し、未来のために独自の半導体戦略を練っている。世界中が新型コロナウイルスの影響を受けた今、生産システムの再構築のフェーズに入っている。戦後作り上げられた世界的な分業制度が、ここ数年間の米中貿易戦争により崩されてしまった。技術戦争は、半導体製造を巡る「軍備拡張競争」に入ったと言える。


一兆円の投資が日本の半導体戦略の新たな局面を生み出す


台湾は世界中から望まれる優れた半導体製造技術を持っているために、冷戦終結以降、世界中の巨大な政治組織の中でも中核のポジションを保っている。世界中のチップ需要を満たすために今年、台湾の半導体産業は生産ラインをほぼフルパワーで稼働した。そのファウンドリをリードしているTSMCは当然忙しい。なぜなら、主要大国がTSMCを自国のサプライチェーンの中に組み込みたいと、ラブコールが相次いだからだ。


アメリカ・アリゾナ州で計画されているTSMCの5ナノメートル(nm)12インチウェハの工場建設は、今年正式に開始され、日本での開発プロジェクトも急速に進んでいる。TSMCは2月、茨城県つくば市に材料研究開発センターを設立すると発表。翌3月には完全子会社の「TSMC Japan 3DIC R&D Center」 を設立し、同10月に九州熊本市に22nmと28nmの12インチウェハの工場を建設すると発表。11月には、ソニーの子会社であるソニーセミコンダクターソリューションズコーポレーション(以下「SSS」)と共同し、半導体の製造受託サービスを提供する子会社「Japan Advanced Semiconductor Manufacturing 株式会社」 (以下「JASM」)を設立する構想を発表した。


推定によると、TSMCの日本への投資は1兆円に達し、日本政府は資金のおよそ半分を助成する予定だ。政府は、6月に発表した「半導体戦略」において、半導体企業に補助金を提供する方針を確立させた。そして同時に、日本政府は5G技術開発の改正も推進しており、TSMCはこの改正の恩恵を受ける最初の企業となる見通しだ。資金面では、今年の12月に2021年度の補正予算を通じて日本の半導体企業に6000億円を追加で補助することが決定し、そのうち約4000億円がTSMCの工場建設に助成されると見込まれている。


TSMCの日本工場において大切なことはただ一つ、市場の需要を満たすことである。日本の主要顧客であるソニーは、今年、28nm規模でイメージシグナルプロセッサ(ISP)を製造することを決定し、更にCMOSイメージセンサー(CIS)をTSMCに製造してほしいと希望している。CIS技術はソニー独自の企業秘密とされてきたもので、日本国内に留まっていた。しかしその後、半導体製造において後れをとったために28nm以下の領域に進出することが難しくなった。その上、韓国のサムスングループの追い上げも重なり、ソニーはTSMCとの提携に踏み切ることで生産ニーズに応えつつ、日本国外への技術の流出を防いだのだ。


TSMCにとっても、ソニーのセンサーやSIP技術を学ぶいい機会であり、長い目で見ると半導体製造大国の台湾と、半導体材料生産大国である日本が力を合わせることは戦略産業の活性化につながるだろう。TSMC熊本工場は目をひくが、忘れてならないのはTSMCがつくばの材料開発研究センターの設立を優先させているということであり、遡ると2019年には東京大学との提携でシステムデザイン研究センターを設立していることだ。この投資事例はTSMCとソニーのビジネスの布石になるだけではなく、衰退した日本の半導体産業を盛り返す大きな転機になる。そのため日本政府は国家予算を利用し、TSMCの工場建設におよそ半分の補助金を出す計画だ。28nmの生産ラインが軌道に乗れば、半導体産業に付随する業界を活性化させるだけでなく、本土の電子産業の供給も強化させることが出来る。


「クリーン」で「ハイリターン」なサプライチェーンの世界的な需要


TSMCの日本工場設立は、ビジネス上の提携だけではなく、背景には深い政治問題が絡んでいる。米中貿易戦争の開始後、多くの中国企業が「不透明」なサプライチェーンのリストに入っていた。それらの企業はアメリカとビジネスをしたいがために、アメリカの貿易ルール、ギリギリのところだけ、気を付けているような感じだった。


過去20年の中で、中国は台湾の半導体産業からの投資を利用し、密かに手を抜きつつ技術だけを盗むという手法により、大きな成功を収めてきた。「中国製造2025」プロジェクトからも分かるように、中国は低コストの生産拠点から製造大国へと飛躍すると掲げていた。しかし、中国の技術の盗用や軍事行動がますます過激になったことで、日本・アメリカ・台湾も大規模なサプライチェーンの改革に移行している。もともと世界的な分業制度からの恩恵を受けていた多くの国の企業は、貿易戦争と新型コロナウイルスの流行によって生じた世界的なチップ不足に直面し、半導体の供給不足に対する不安が深刻になった。


アメリカでサプライチェーンの「透明化」が進んで以降、日本も当然のように自国のサプライチェーンの“デトックス”を進めた。TSMCは工場建設の場所として「水の国」熊本を選んだ。それは、半導体製造時に必要になる大量の水をカバーするだけでなく、半導体と自動車産業の復興を助ける大きな鍵となるからだ。言い換えれば、自動車用の半導体の需要の高まりこそ日本が≪半導体戦略≫を積極的に推進している理由でもあるのだ。


透明性と安定性は、将来の世界の製造業の二つの大きな鍵となる。自国とのサプライチェーンに期待しているのは日本だけでなく、アメリカ・ドイツ・インド・シンガポールなどの国も台湾や韓国の半導体メーカーと積極的に提携を進めている。アメリカは世界の半導体産業の上流を支配しているゆえ、たとえ日本の経済産業省が2019年には投資目的で既にTSMCと接触を図っていたとしても、依然その主導権はアメリカにあるのだ。TSMCのアメリカ訪問に刺激された日本は、半導体製造の後半過程(パッケージやテスト)の技術の強みと他国と同等の資金援助をもってTSMCの日本誘致を勝ち取ったのだ。


EU22か国は昨年12月に「ヨーロッパの半導体レベル」を共同で強化すると発表。ドイツは今年の初め、自動車用半導体の大幅な不足により、中国の怒りを買ってでも台湾に生産の協力を求めた。アメリカの520億ドル、ドイツの50億~100億ユーロ、日本では6000億円…全ての国が、数十億ドル~数百億ドルの財政支援をして半導体への投資を開始しようとしている。この主導権争いの中で、アメリカはターミナルマーケットと上流を支配、日本は材料の供給をほぼ独占、加えて政府からの多額の補助が功を成し、日本とアメリカはTSMCの誘致に成功したといえよう。両国とも半導体製造システムの準備を大きく進めている。

 

 


原文作者:恕我無法支持
原文責任編集者:彭振宣
原文校閲者:翁世航
翻訳者:黄群儒
校閱者:TNL JP 編集部

 

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