その影響は日本企業にも及んでいる。上海でカジュアル衣料品店「ユニクロ」を８７店舗展開するファーストリテイリングも今週は東側にある２１店舗を閉め、西側でも２０店舗が休業している。さらに、日本航空や全日本空輸も従業員が空港に出勤できないことから、上海への貨物便の運航をキャンセルした。ほかにもコンビニエンスチェーン「ローソン」は同市の約３００店舗を休業している。
世界がすでに「ウィズコロナ」に切り替えたにもかかわらず、これまで一貫して「ゼロコロナ」を押し通し、強権を行使して経済や市民生活を犠牲にしてきた習近平政権だけに、方針転換は政策の失敗を認めることになりかねない。今後、どの時点で規制緩和に踏み切るのかが注目される。
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