さらに同調査によると、中国による侵攻があった際、台湾が単独で戦うことを余儀なくされると答えたのは５９・７％で、台湾のみでは中国の占領を阻止できないと考える人は７８％に上った。また、ウクライナの境遇に同情するとした人は８７・２％だった。
台湾有事に関し、日米ともに軍事介入するかどうかは従来通りの「あいまい戦略」を取っている。特に米国の場合、７９年に制定された「台湾関係法」が存在し、台湾防衛については米大統領に軍事行動の選択肢を委ねている。ただ、同法は「米国は台湾の防衛を保障するものではない」としている。
自衛隊については、なおさら複雑だ。もし在日米軍が出撃すれば、中国に対抗するため、米国が日本に後方支援や米軍との共同行動を要請する可能性が高い。そうなった場合、政府が「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権の行使対象となり、戦闘への参加は避けられなくなると多くの専門家はみる。
また、共同通信は昨年１２月、自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かったと報じた。記事は「有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い」としている。
台湾有事は日本有事と直結している。
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