台湾を訪問しているマーシャル諸島共和国のデービッド・カブア大統領は２２日、蔡英文（さいえいぶん）総統と会談し、台湾との関係を堅持することを表明した。ロイター通信によると、台北での歓迎式典に出席したカブア氏は、台湾とマーシャル諸島の「類のない同盟関係」に自信を持っていると強調し「今後も関係強化に取り組むことを再確認したい」と述べた。
蔡総統にとって限られた外交機会を最大限に生かすことは、台湾にとって存在感を世界に示すことになる。だが、その方針とは裏腹に、蔡政権が発足した２０１６年に台湾と外交関係を持っていた２２か国は、直近では昨年１２月に中米ニカラグアが中国と国交を回復したのと同時に台湾との外交関係を解消し、現在マーシャル諸島を含め１４か国にまで減少した。これは中国が台湾を国際舞台で孤立させるための外交攻勢を仕掛けた結果だ。
それでも蔡総統は外交関係を結んでいる国々が、これ以上中国になびくことを防ぐための外交努力を続けている。今年１月下旬に行われた中米ホンジュラスのシオマラ・カストロ大統領の就任式には、蔡政権を代表して頼清徳（らいせいとく）副総統が出席し、カストロ氏と会談。来席したカマラ・ハリス米副大統領とも会話を交わしたのだ。これは、台湾と米国が１９７９年に断交して以来、公的な場で米台間の首脳級が直接顔合わせをする初めての機会となった。
そのホンジュラス訪問からわずかひと月足らずで勃発したロシアによるウクライナ侵攻。NATO（北大西洋条約機構）という軍事同盟に加入していないウクライナの悲劇を目の当たりにし、台湾人の誰しもが中国による台湾有事が頭をよぎったという。
そんな中、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」が、安全保障に関する世論調査を実施。２０歳以上の台湾人を対象に１４～１５日、電話で聞き取り調査を行い、１０７７人から有効回答を得た。２２日に発表された調査結果は、驚くことに「台湾有事に日本の自衛隊が参戦する」と回答した人は43・1%で、これは米軍の参戦を信じる人の34・5%を上回った。一方、「自衛隊は参戦しない」が４８・６％で、「米軍は参戦しない」は５５・９％だった。
昨年１０月の前回調査では、自衛隊の参戦を信じる人は５８％、米軍の参戦については６５％。今回は台湾有事の際、日米両国が参戦する可能性について悲観的な見方をしていることが分かった。
同基金会は、「まれにみる世論の急激な変化」とした上で、「今回のウクライナ侵攻で、米国が派兵しなかったことは台湾の人びとに大きな衝撃を与えた結果だ」と分析した。