2022-03-18

原子力発電・天然ガス事業を環境に優しい「グリーン投資」に含めるEUの計画に加盟国では賛否両論

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欧州委員会が立案した分類法案によると、原子力発電所が環境と経済に重大なリスクを与えないことが保証され、核廃棄物の安全な処分を確保することが出来れば、原子力発電所は「持続可能」と考えることができ、2045年までに建設許可を得ている全ての原子力施設に適用される。

原子力エネルギーが環境に優しいかどうかは、国際的に多くの議論を呼んでいるが、欧州委員会は今月中にこの問題に関する規制を提案する予定である。一部の天然ガスと原子力を「グリーン投資」と位置づけ、再生可能エネルギーに基づく未来への移行を支援する手段と見なす提案だ。

もし、EU加盟国の半数がこの提案を支持すれば、来年(2023年)から法制化される予定だ。フランスとチェコは一連の動きを支持したが、ドイツは「完全に間違っている」としている。

天然ガスと原子力をEUの「持続可能な金属分類法」に含めることは「グリーン投資」の表記を得るために満たすべき環境基準である。この動きは、持続可能なエネルギー投資を推進し、企業が「グリーンウォッシュ」、環境保護に対する誇張と虚偽の主張を防ぐことを目的としている。

欧州委員会は、これらのエネルギー源を明確かつ厳格な条件の下で分類すると述べた。「ロイター通信」によると、原子力発電所に関連する投資は、放射性廃棄物を安全に処理し、資金、場所を確保して2045年までに建設許可を取得することで、グリーン投資と表示することが出来るという。

天然ガス発電所への投資については、CO2排出量が(kWh)270g以下であることを遵守すること、汚染がひどい化石燃料発電にとって代わるか、2030年12月31日までに建設許可を取得し、2035年末までに低炭素ガスへの切り替えを計画していることがグリーン投資マーク取得の条件である。

その後、EU各国と専門家グループによる精査を経て、1月下旬に正式に発表される予定だが、内容の調整が行われる可能性もある。もし、EU加盟国の過半数がこの提案を支持すれば、2023年から法律が制定される。

欧州委員会によると、今日のヨーロッパの既存のエネルギー構造は加盟国によって異なり、一部地域では、依然として炭素排出量の多い石炭に大きく依存している。この分類法は、加盟国がエネルギーに関する異なる立場から、クライメイト・ニュートラル(気候中立)に向けて共に歩むための方法である。

欧州委員会は科学的なアドバイスと現在の技術進歩、そして加盟国間の異なる課題を考慮して、天然ガスと原子力は再生可能エネルギーに基づいた未来への移行を促進する手段として機能できると考えている、と表明した。その一方で、天然ガスと原子力は依然として「過度性」のエネルギーであるとも強調。なぜなら、それらは永遠に持続するものではなく、排出量が平均より低いだけだからだ。

過去1年ほど、どの燃料が本当に永続基準を満たしているかについては、ヨーロッパ諸国の意見が分かれてきた。

天然ガスの二酸化炭素排出量は、石炭の半分程度とはいえ依然として温室効果ガスのメタンを発生させる。EUのコンサルタントは、天然ガス発電所(kWh)あたり100gの排出限度値に達しない限り、天然ガス工場をグリーン投資と表記してはいけないと提案した。

また、原子力発電による二酸化炭素排出量は非常に低いが、放射性廃棄物が環境に及ぼす潜在的な影響を考慮して、委員会は原子力発電をグリーンエネルギーと見なすかどうかについて専門家のアドバイスを求めた。しかし、この提案はEU内部から批判を受けた。欧州議会議員、欧州緑の党代表のフィリップ・ランバート議員は、天然ガスと原子力をグリーンエネルギーに組み込むことを批判し、欧州委員会は持続可能な金融リーダー市場としてのEUの役割の信頼性を脅かす可能性があると指摘。

ドイツ、オーストリア、ルクセンブルク、ポルトガル、デンマークなどの国は、原子力表記をグリーン投資に含めることに反対している。ドイツはEUが一部の天然ガスエネルギー目標を「グリーン投資」と表記する計画は支持するが、原子力プロジェクトに対しては他国同様反対すると表明している。

「ドイツ政府にとって天然ガスは、原子力発電や石炭火力発電を段階的に廃止していく中で、温室効果ガス中立化のための重要な橋渡し技術である。だが、原子力に対しての立場は変えず、依然として原子力を持続可能なエネルギーと分類することは出来ないと考え続けている」と政府報道官はコメントしている。

ドイツの女性連邦環境大臣シュテッフィ・レムテ氏は、この提案について「絶対に間違っている」とした。レムテ氏は、原子力は破滅的な環境災害を引き起こし大量の危険な放射性廃棄物を出すことから「持続不可能」と考えている。


 

2011年3月11日、日本で起きた東日本大地震で福島の原子力発電所の原子炉が破壊されて以来、ドイツ政府は原子力発電の廃止を加速させてきた。2021年限りで、残りの6つの原子力発電所のうち3つを閉鎖させ、原子力発電を全面的に廃止し、再生可能エネルギーに転換する一歩を踏み出した。

 

しかしチェコ、フィンランド、国内の7割の電力が原子力によって得ているフランスは、石炭を段階的に廃止していく中での、代替エネルギーとして原子力を支持している。フランスは今年、東欧諸国(ヨーロッパで最も石炭に依存する地域)を含む国との同盟を結び、原子力と天然ガスを持続可能な投資として挙げた。ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニアなどの国は、化石燃料から離れる際に、投資を原子力プロジェクトに転換することを望んでいる。


原子力と天然ガスエネルギーをEUの「持続可能な金融分類法」に組み込むことは、国内外に大きな影響を与えかねない。ヨーロッパでは、脱炭素化に必要な技術や発電所を建設するための数十億のユーロの支援金がどこに流れるか注目されている。原子力は持続可能な投資につながらないとされている一方で、EUの分類が採用されれば潜在的な投資の波が押し寄せることになる。