コロナ禍の現状に対する実感調査

デフレからインフレに転じ、購買意欲がマイナスからプラスに転じる要因として、「成長と分配」政策の成功とコロナ収束とどちらが先かわからないが、この「今後1か月の支出予算」の調査結果が減少予想にあるのはコロナだけが原因ではないと考えられる。

消費予算の予想をカテゴリー別にみると、キッチン用品、掃除、トイレ用品など、日常生活において必需品である家庭用品のみ、16～29歳では予算削減が3％に対して予算増加は9％、30～39歳では削減8％に対して増加12％、40～49歳では削減5％に対して増加7％、50～60歳では削減5％に対して増加10％となっており、全世代で増加を想定している人が減少を想定している人を上回った。

アルコール飲料とパッケージ食品は逆に、僅差ではあるが、全世代で削減予想の方が増加予想を上回っている。しかしその差はだんだん縮まってきており、コロナ禍での消費動向は大きな変化は見られない。

関心のある投資先・年代別調査

今回は年代別にどのような投資先に興味があるか調査した。最も多かったのがETFを含む株式投資で26％、続いて投資信託に興味があると答えた人が、18％、その他、外資、債券、保険などという順になっており、株式（含ETF）、投資信託、外資、債券、不動産、先物取引の多岐に亘る分野で30歳代が多世代よりも多くの人が関心を持っていることがわかる。