新型コロナウイルスの対応をめぐり、期限が２１日に迫る蔓延（まんえん）防止等重点措置について、政府は大阪府を除く１７都道府県で解除する方針を固めた。大阪府については今日にも解除の可否を決める。国内の新規感染者は依然１日２万人を超えるなど高いものの、「第６波」のピークアウトは顕著で、重症者の病床使用率も基準を下回った。
オミクロン株の感染爆発が日本より早かった欧米諸国はすでにピークを越え、ほぼ全ての規制が解かれて日常生活が戻っている。そんな「ウィズ・コロナ」とは対照的に、いまだ「ゼロコロナ」政策を継続する中国は、ここにきて２０２０年初頭に武漢でコロナ禍が始まった時期と同様の事態に陥っている。
米ABCニュースによると、人口２４００万人の中国東北部・吉林省や、同１７５０万人の香港に隣接する深圳市、同１０００万人の広東省東莞（とうかん）市は、事実上の都市封鎖（ロックダウン）を導入している。
中国全土での新規感染者は１４日に１４３７人で、この１週間で４倍に急増。その〝震源地〟が８９５人の新規感染者が報告された吉林省だという。同省全体のロックダウンは２０年１月、武漢のある湖北省が都市封鎖されて以来となった。
深圳については、中国政府は１３日に７日間のロックダウンを宣言。住民に３回のPCR検査を義務付け、全ての公共交通機関と商業施設は必要不可欠なサービスを除き２０日まで閉鎖された。
その影響で、米アップルの電子機器の生産を請け負う鴻海科技集団（フォックスコン）の工場も操業停止となり、生産ラインを別の工場に移すことを余儀なくされるなど、〝中国のシリコンバレー〟と呼ばれる深圳でのロックダウンは、ハイテク産業に痛手となっている。同市はまた、中国の通信機器大手ファーウェイやIT投資持株会社テンセントの本社があり、さらに中国有数の港でもあることから影響は大きい。
一方、深圳の隣にある香港もオミクロン株による大規模な感染爆発に苦慮している。１４日には１日の新規感染者が２万６９０８人に上り、死者２８６人が報告された。ABCニュースは、香港のコロナ感染による死亡率は先進国の中で最も高く、その理由はワクチン接種の遅れが大きいと分析した。
そのため、香港ではソーシャルディスタンスが厳格化され、地区間の移動も制限されている。多くの商業施設は４月下旬まで閉鎖が続くという。
香港中文大学のマイケル・ソン教授は、２０年の武漢での２か月間にわたるロックダウンによる経済損失は、中国GDPの２％に相当したと説明。だが、今回の都市閉鎖は比較的期間も短いことから香港大学のヘイワイ・タン教授は、大きな損失にはつながらないとは指摘。「ただ、ロックダウンが延長となればインフレリスクも含め、話は別だ」と述べた。