ロシアのウクライナ侵攻を機に、中国が台湾や周辺国に対する強硬姿勢を一段と鮮明にしている。中国政府は１２日、台湾を軍事支援する国は「最悪の結末を迎える」とし、中国共産党の台湾への対応は「いかなる国も、軍事力も止めることはできない」と警告した。これはオーストラリアとの関係修復のための外交交渉が行われた翌日に発表したもので、同国を牽制したものだ。
オーストラリアのダットン国防相は、中国が台湾を武力制圧することを豪州は「全力で抑止する」と発言。これに対して中国側は、ダットン氏の発言は「思想的偏向」だとし、「いかなる国も、軍事力も」中国が台湾を統治することを止めることはできないと威嚇したのだ。
ダットン氏は１３日に豪ABCのニュース番組「インサイダーズ」に出演した際も、「全力で抑止する」と繰り返したが、この発言自体、以前のものからトーンダウンしたものだった。実は昨年、ダットン氏は台湾有事の際、「オーストラリア軍が米軍と共に台湾防衛に参加しないことは考えられない」と強気の発言をしていたのだ。
ところが同番組で、台湾有事にオーストラリア軍が軍事作戦に参加するのかと問われたダットン氏は、「わが国の国益に関わるいかなる紛争や紛争の脅威にも注視する。政府の仕事はオ―ストラリアの安全を確保することだ」と言葉を濁した。
これは大国ロシアによるウクライナ侵攻という、これまでの世界秩序を脅かす「力による現状変更」が起きたことで、中国による台湾への〝武力統一〟の現実味が一気に高まり、ダットン氏の発言が慎重にならざるを得なったものとみられる。
実際、このところ中国は台湾への軍事圧力を強め、昨年暮れにからは記録的な数の戦闘機を台湾の防空識別圏に侵入させている。ロシアがウクライナへの攻撃を始めた先月２４日には、中国の軍用機９機が防空識別圏を侵犯し、台湾軍機が緊急発進した。
ウクライナ情勢も背景にあり、台湾政府は今年度、弾道弾迎撃ミサイルの製造を倍増することを決定。これは向こう５年間の防衛予算を８６億ドル（約１兆円）追加する法案が立法院（台湾の国会）で可決したことを受け、国防省が発表したものだ。
だが、中国と軍事費比較すると、ロシアとウクライナのそれと似た構図だ。FOXニュースによると、中国の年間軍事予算は増強の一途をたどり、今や２５００億ドル（約２９兆５０００億円）以上に上り、台湾の１３０億ドル（約１兆５０００億円）と比べると２０倍近い。