注目ポイント
ゴールデンウィークにピークを迎えた第4波も、今回のアンケート調査を行った7月上旬には感染者数が急減し 、また、東京五輪や夏休みまであと数週間に控え多少なりとも明るい兆しが見え始めてきた。一方、東京都などにはまだ第4回緊急事態宣言は発出されていないものの、旅行・観光業、飲食業、各種イベントには自粛要請が続いている。こうした状況下でマクロ環境に対する実感やワクチン接種に対する意識どのように変わったについて調査した。
© YAHOO! JAPAN ニュース8月8日
マクロ環境に対する年齢別実感調査
企業活動に影響を与える外部環境の悪化・好転について、過去1年間は政治、経済、社会、技術各分野 において実際に人流抑制、在宅勤務、営業自粛、文化活動中止、政策決定の遅れ等々、様々な困難を体験していることから、18～29歳で51.1％、30～39歳で66.4％、40～49歳で69.5％、50～60歳で77.7％というふうに全年齢で悪化していると答えた割合が50％を超えている。
特に経営者、管理職の多い50歳以上では8割近くが悪化を実感。それに対して今後1年間の認識についての調査では全年齢で減少している。18～29歳で37.5％、30～39歳で48.4％、40～49歳で47.7％、50～60歳で56.1％となっており、全体でも半数以下の47.8％となっている。
過去１年間は初めても経験でもあり、先行き不安から悪化と感じた人が多かったと思われるが、コロナ禍も約1年半続き、多くの企業がそれなりの対策を講じてきた結果、悪化と考える割合が減少した。特に18～29歳では、1年前は感染しにくいという理由で、今後1年はコロナ慣れ・コロナ疲れという理由で「変わらない」と考える人が中高年層と比べて多く見られる。
ワクチン接種に対する意識調査
ワクチン接種を希望するかどうかについて調査した。「積極的」「やや積極的」と回答した人の割合は6月が44.0％で、7月は47.3％となり、今年4月の調査開始から毎月微増している。
男女間に差はないが、年齢別にみると50～60歳が18～19歳の2倍以上となっている。18～19歳で25.8％、20～29歳で35.3％、30～39歳が44.5％、40～49歳が49.6％と未だに半数以下であるが、50～60歳は58.2％で、60％近い人が積極的にワクチン接種を希望していることがわかる。
ワクチンの供給、配分に多少のトラブルはあったが、ワクチン接種の環境が徐々に整ってきているのに加え、副反応に対する考えの変化が原因とみられる。
厚生労働省研究班の研究でもわかるとおり、ほとんどの副反応が致命的でも深刻なものでもなく 、コロナに感染して重症化したり死亡したりするデメリットと、ワクチン接種後の副反応によるデメリットを比較してワクチンを接種したほうがメリットが大きいと判断した結果ではないかと思われる。
© 厚生労働省研究班8月４日
しかし18歳から29歳までの若者でワクチンに積極体なのは4割以下で、若者はコロナに感染しにくく重症化しにくいというミスインフォメーションが原因ではないかとみられる。