2021-12-09 ライフ

日本ブランドはいかにしてマレーシア人の心の奥に入り込んだのか

注目ポイント

マレーシア人と日本ブランド製品とのつながりは強く、エアコン、扇風機、冷蔵庫、電子レンジ、給湯器、テレビ、洗濯機、電気ポット、アイロン、炊飯器、オフィス用文房具、プリンター、コピー機、ファックス、電卓、プロジェクター、自動車、バイクなど、どこでも「日本」ブランドを見かけることができる。

マレーシア当局主導による合弁企業の準国産車(ダイハツ)、プロトン(三菱)、そして中国系が主導する民間の合弁企業「ホンダ・マレーシア(羅文秀)」、「タンチョン・モーター(陳兄弟、日産)」、「UMWトヨタ(謝英福)」により、日本製品がマレーシアにおいて民族を問わず人気を博していることが証明されている。マレーシア人はマハティール首相が推進した「ルックイースト(東から学ぶ)」政策のもと、日本に対する親近感を持っている。また、中国系は文化的なつながり及び企業家精神において、日本人に対して友好的である。


バイク販売でもほとんど日本ブランドが独占

 

バイク業界の「ビッグ4」であるホンダ、スズキ、カワサキ、ヤマハ、そして「川崎重工」との合弁による「国産摩多車(Modenas)」が、やはりマレーシアで最もよく見かけるバイクのブランドだ。前述のように、1958年、駱文秀氏が日本から最初のホンダバイクを輸入しているが、彼が惚れ込んだのは、その後マレーシア全土を風靡した「ホンダ・カブ(マレーシアでは通称カブ・チャイ)」だった。
 

スズキは1971年、日本のスズキと重工業公司(HICOM)との合弁により、マレーシアのペナンに工場を設立した。ヤマハは1978年、豊隆銀行(Hong Leong Bank)と日本のヤマハとの合弁により、セランゴール州に工場を造った。カワサキは「ビッグ4」の中では最も新しく、1988年にマレーシアに進出し、1995年、マレーシアの大財閥である多元重工業(DRB-ハイコム)との合弁により、国産のバイクブランド「国産摩多(Modenas)」を創設している。
 

マレーシアでは日本ブランドの自動車やバイクのほか、電化製品も高い人気を誇っている。一橋大学のRalph Michael Paprzycki博士によると、日本がマレーシアに投資している電子機器の生産施設は合計144か所(2001年12月現在)ある。日本の海外における電子機器工場全体の10%を占め、僅差で中国、米国に続いている。マレーシアは労働コストや土地のコストが安く、政治も安定しており、「一般特恵関税制度(Generalized System of Preferences)」に適合していることが、日本企業の投資を促す要因となっている。
 

そのため、マレーシアでは20~30年前から現地製造の日本ブランドの家電製品を簡単に買うことができた。パナソニック、三菱電機、東芝、シャープ、日立、ソニー、ダイキンなどの日本企業は、みなマレーシアに工場を設立している。マレーシアはこれらの企業の主要製品の生産および研究開発の拠点となっているのである。マレーシアで、パナソニックの炊飯器やアイロン、ソニーやシャープのテレビ、ダイキンや三菱電機のエアコン、KDK(パナソニックの子会社)の扇風機などを知らない者はいない。

© Qaedi Shamsuddin  CC BY 2.0

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