2021-12-09 ライフ

日本ブランドはいかにしてマレーシア人の心の奥に入り込んだのか

注目ポイント

マレーシア人と日本ブランド製品とのつながりは強く、エアコン、扇風機、冷蔵庫、電子レンジ、給湯器、テレビ、洗濯機、電気ポット、アイロン、炊飯器、オフィス用文房具、プリンター、コピー機、ファックス、電卓、プロジェクター、自動車、バイクなど、どこでも「日本」ブランドを見かけることができる。

車、バイク、電化製品など生活に浸透

 

まずはマレーシアでよく見かける日本車を見てみると、最も売れている準国産車(Perodua、ダイハツとの合弁)を除き、乗用車モデルの総販売台数において日本車が上位に並んでいる。ホンダ、トヨタ、日産、マツダ、スバル、三菱の順だ。ホンダはなんと国産車プロトン(Proton)より上位の2位につけている。

 

ホンダの進出は1958年にまでさかのぼる。ペナンの中国系ビジネスマン駱文秀(Loh Boon Siew)氏が日本を旅行した時、初めてホンダのバイクと出会い、それをマレーシアに持ち帰ったことに始まる。その後、マレーシアで最も人気の高いバイクブランドにまで成長した。駱文秀は当時マレーシアで唯一のホンダバイクのディーラーであった。1969年、駱文秀は「嘉摩多(Kah Motor)」を設立し、販売ラインナップにホンダの自動車を加え、国内唯一のホンダ自動車ディーラーとなった。

 

2000年になってからようやく、日本の本田技研工業、多元資源工業(DRB-ハイコム)、駱文秀氏の「東方実業」との合弁によってホンダ・マレーシアが設立された。「東方実業」の株式はたった15%のみだったことから、嘉摩多(Kah Motor)はもはやホンダ自動車唯一の代理店ではなくなった。ホンダバイクは以前と変わらず「文秀ホンダ」が生産しているが、ホンダ自動車は「ホンダ・マレーシア」のマラッカ工場で生産されるようになった。

 

日産の進出にも、華人が関係している。1957年、タクシー運転手だった陳月火(Tan Yuet Foh)氏が日産自動車から代理店の権利を取得し、兄の陳金火氏と共同で「タンチョン・モーター(Tan Chong Motor)」を設立した。陳兄弟は日産ブランドのダットサンの輸入を開始し、またクランバレー地区に自社の自動車生産ラインを建設した。ダットサンは1980年代に国産車が正式に生産されるまで、マレーシアで最も売れた自動車ブランドだった。現在でもなお「タンチョン・モーター」は日産自動車の代理店である。
 

トヨタの進出は、まず代理店によって輸入され、現地工場を創設して生産を開始したことからスタートしている。1980年代、トヨタ代理店の「合順(UMW)」と日本の「トヨタ」によって、合弁会社「UMWトヨタ」が設立された。傘下にM&Aによる自動車組立工場「アッセンブリー・サービス(Assembly Services)」があり、セランゴール州にあるトヨタの生産ラインを支えている。「UMW」はもともとシンガポールの自動車整備士、謝羽書(Chia Yee Soh)氏によって設立され、その後、息子の謝英福(Eric Chia)氏が、マレーシアにおけるトヨタ自動車ディーラーとして発展させた。
 

マレーシア当局主導による合弁企業の準国産車(ダイハツ)、プロトン(三菱)、そして中国系が主導する民間の合弁企業「ホンダ・マレーシア(羅文秀)」、「タンチョン・モーター(陳兄弟、日産)」、「UMWトヨタ(謝英福)」により、日本製品がマレーシアにおいて民族を問わず人気を博していることが証明されている。マレーシア人はマハティール首相が推進した「ルックイースト(東から学ぶ)」政策のもと、日本に対する親近感を持っている。また、中国系は文化的なつながり及び企業家精神において、日本人に対して友好的である。


バイク販売でもほとんど日本ブランドが独占

 

バイク業界の「ビッグ4」であるホンダ、スズキ、カワサキ、ヤマハ、そして「川崎重工」との合弁による「国産摩多車(Modenas)」が、やはりマレーシアで最もよく見かけるバイクのブランドだ。前述のように、1958年、駱文秀氏が日本から最初のホンダバイクを輸入しているが、彼が惚れ込んだのは、その後マレーシア全土を風靡した「ホンダ・カブ(マレーシアでは通称カブ・チャイ)」だった。
 

スズキは1971年、日本のスズキと重工業公司(HICOM)との合弁により、マレーシアのペナンに工場を設立した。ヤマハは1978年、豊隆銀行(Hong Leong Bank)と日本のヤマハとの合弁により、セランゴール州に工場を造った。カワサキは「ビッグ4」の中では最も新しく、1988年にマレーシアに進出し、1995年、マレーシアの大財閥である多元重工業(DRB-ハイコム)との合弁により、国産のバイクブランド「国産摩多(Modenas)」を創設している。
 

マレーシアでは日本ブランドの自動車やバイクのほか、電化製品も高い人気を誇っている。一橋大学のRalph Michael Paprzycki博士によると、日本がマレーシアに投資している電子機器の生産施設は合計144か所(2001年12月現在)ある。日本の海外における電子機器工場全体の10%を占め、僅差で中国、米国に続いている。マレーシアは労働コストや土地のコストが安く、政治も安定しており、「一般特恵関税制度(Generalized System of Preferences)」に適合していることが、日本企業の投資を促す要因となっている。
 

そのため、マレーシアでは20~30年前から現地製造の日本ブランドの家電製品を簡単に買うことができた。パナソニック、三菱電機、東芝、シャープ、日立、ソニー、ダイキンなどの日本企業は、みなマレーシアに工場を設立している。マレーシアはこれらの企業の主要製品の生産および研究開発の拠点となっているのである。マレーシアで、パナソニックの炊飯器やアイロン、ソニーやシャープのテレビ、ダイキンや三菱電機のエアコン、KDK(パナソニックの子会社)の扇風機などを知らない者はいない。

© Qaedi Shamsuddin  CC BY 2.0


マレーシアの日常生活に浸透している日本製品についていえば、筆者が小中学校時代に使っていた文房具を例にとると、パイロット、ぺんてる、三菱鉛筆(Uni-ball)、ゼブラといったものが大半を占めており、中でもパイロットとぺんてるはマレーシアにも支社を開設している。普段使っている洗剤やボディーソープにもライオンや花王の製品がある。ライオンはマレーシアのジョホール州に生産ラインを持ち、マレーシア国内、シンガポール、香港の市場に供給している。


マレーシア人の日常と日本ブランド製品の深い関係

 

マレーシア人家庭にある日本製品には、エアコン、扇風機、冷蔵庫、電子レンジ、給湯器、テレビ、洗濯機、電気ポット、アイロン、炊飯器、事務用品、プリンター、コピー機、ファックス、電卓、プロジェクター、交通手段である自動車やバイクなどがあり、どこでも「日本」ブランドが見られる。マレーシア人はすでに「日本」を自らの中に内面化し、生活の一部としている。そのため、詳細な比較研究をすることでもない限り、消費者はどれが「日本産」でどれが「現地産」かなど気にしていない。本当に目新しい日本ブランドとしては、最近進出を果たした、まだあまり見慣れないブランドのユニクロ、無印良品、ダイソー、吉野家、ファミリーマートなど。台湾人にはお馴染みのブランドだが、マレーシア人にとっては目新しい。


同様にマレーシア人によく知られ、内面化されている西洋のブランドには、ミロ、ネスカフェ、ファーバーカステル(Faber-Castell)、スタビロ(Stabilo)、Bataの靴といったヨーロッパ・ブランドがあり、現地ではすでに数十年販売されている。生産ラインも設置されており、台湾ではこれらの製品をあまり見かけることがないため、スイス、ドイツ、チェコのメーカーといったように細分化されているが、マレーシア人にとってはすでに当たり前の日常となっている。


日本の「ソフトパワー」の影響は、旧植民地だった台湾を今なお引きつける強い力があるだけでなく、東南アジアの人々の生活の質をも向上させている。そのため、東南アジアの国々は誰もが日本のやり方に好意的だ。その意味で、台湾が東南アジアに進出した時、外交とビジネス、貿易以外に、商品や文化産業の質をより重視しなければならなかった。そうすることで初めて東南アジアの人々の心に台湾を「内面化」させ、台湾を彼らの生活の中で「切り離すことのできない一部」にすることができたのである。


原文作者: 彭成毅
原文責任編集者: 吳象元
原文校閲者: 楊之瑜
翻訳者: TNL JP編集部
校閱者: TNL JP編集部

 

あわせて読みたい