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日本と台湾の地方議員らで日台交流促進を模索する「第9回日台交流サミット」が18日、仙台市内で開催され、経済、技術、観光、防災など各分野における交流、連携協力に双方が絶え間なく取り組むことをはじめ、安全保障を念頭にハイレベルな対話を行い、台湾の国際機関への加盟に日本からさらなる働きかけをおこなうことなどを盛り込んだ「仙台宣言」を採択した。
採択された仙台宣言は5項目を掲げ、まず第１に日台双方が経済、文化、スポーツ、技術、教育、観光、医療、福祉、防災など各分野で交流・連携協力に絶え間なく取り組むこととしたのに続き、第2では安全保障並びに国際社会の平和と安定のため、国民保護を念頭にハイレベルな対話を行い、「日台関係に関する基本法」の速やかな制定を挙げた。
また第3では、世界保健機構（ＷＨＯ）、国際民間航空機構（ＩＣＡＯ）、国際刑事警察機構（ICPO）などの国際機関への加盟に日本によるさらなる働きかけを行うこと、第4では台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTTP）への早期加入のため日本が関係国への働きかけを強化することなどに触れ、最後に第5として、今後発生する災害対する相互の協力や国際社会への貢献を果たすことなどを盛り込んだ。
今回のサミットは仙台市議や宮城県議らでつくる「日台交流サミットin仙台実行委員会」が主催し、全国の地方議員による日台交流推進団体「全国日台友好議員協議会」が共催。
2011年の東日本大震災では台湾から巨額の義援金が被災地に寄せられたが、今回は東北での初めての開催とあって地元議員らは「震災支援への感謝を伝えたい」と、準備段階から盛り上がりをみせていた。
この日は実行委員長で宮城県議会日台議員連盟会長の石川光次郎氏が開会を宣言したのに続き、大会会長で仙台市議会日台友好議員連盟会長の西澤啓文氏らが開会あいさつ。
台湾側から頼清徳副総統がビデオメッセージを寄せ、さらに台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）が登壇し、「台湾と日本は平和の共同体」と訴え、日台関係の進展に期待を寄せた。
また宮城県南三陸町の佐藤仁町長が「多謝！台湾！台湾への感謝と絆を次の世代へ」と題した基調講演を行い、東日本大震災以前から続く地元の日台交流を語った。
第10回の節目となる来年の日台交流サミットは台湾南部の古都・台南市で7月29日に開催される予定で、今回は高雄市議会関係者とともに、台南市の邱莉莉市議会議長や林志展同副議長をはじめとする台南市議15人らも出席した。
宮城県では、ネット金融大手の「SBIホールディングス」と台湾の半導体大手が共同で、宮城県大衡村の「第二仙台北部中核工業団地」に8000億円以上を投資して新たな半導体工場を建設することが決まっており、11月14日には新工場の運営側と県、村の3者が宮城県庁で立地に関する協定の締結式も開かれている。
