注目ポイント
中国の優秀な頭脳流出が加速している。国家主席の任期制限がなくなり、コロナ禍での政府による非人道的な対応、国家安全保障の名のもと、当局による人権侵害などにより、中国から西側諸国に脱出する人材は、若者から起業家まで急増しているという。米紙ニューヨーク・タイムズが解説した。
ニューヨーク・タイムズ紙は先週、「中国が頭脳流出の痛手、米国の仕掛けではない」との見出しで優秀な人材が海外に流出していると伝えた。
「彼らは中国と西側の最高の大学で学び、北京、上海、深圳で中産階級の生活を送り、米国と技術を競う中国の中心地にあるIT企業に勤務していた。だが現在、彼らは北米や欧州、日本、オーストラリアなど、ほぼ全ての先進国に移住し、そこで働いている」と記事はそう切り出した。
政治的抑圧や暗い経済見通し、そして過酷な労働文化から逃れるため、システムエンジニアからその他の高学歴の中産階級の者まで、自分の意思で国外に出るケースが急増しているというのだ。
中国の２大IT企業とされる百度（バイドゥ）とアリババで、人工知能プロジェクトに携わっていた36歳の陳さんは、2018年に国家主席の任期制限を撤廃し、最高指導者である習近平氏が無期限に権力の座に留まることが可能になったことで、海外に移住することを決意し、20年に英国に移住した。「中国が民主化され、人びとが恐怖に怯えることなく暮らせるようになるまで、中国には戻らない」と胸中を明かした。現在はロンドンのメタ社に勤務している。
同紙は陳さんを含む中国人の専門職14人に取材。さらに数十人とメールをやり取りし、なぜ外国で人生をやり直すことを決意したのかについて聞いた。彼らのほとんどは中国のIT業界に勤務し、同紙は「その報酬は驚くほど高かった」と指摘した。また、彼らのほとんどが米国以外の国に移住していたという。つまり、「中国は頭脳流出に直面しているが、米国がそれを利用しているわけではない」と強調した。
米国を選ばなかった理由について、同紙の取材に応じた多くの人たちは、ビザや永住権の申請における米国の複雑で予測不可能なプロセスを挙げた。
米国が中国人に発給する学生ビザの数は長年、将来的に米国に移民する重要なきっかけとなっていたが、米中関係悪化により2016年からその数は減少し始めた。今年上半期では、英国は中国人に10万件以上の学生ビザを発給したが、米国は約６万5000件にとどまった。
中国がまだ貧しかった1980年代と90年代、同国の優秀な人材は西側諸国で学び、働き、そしてそのまま留まろうとした。国連によると、中国人の海外脱出は92年にピークを迎え、87万人以上に上った。だが、中国が貧困から脱却してテクノロジー大国となり、GDPが世界２位の経済大国となったため、その数は2012年には約12万5000人にまで減少した。