台湾のスタートアップ企業が日本と経済交流推進、連携強化イベント続々

台湾のスタートアップ企業およそ40社が参加した大規模経済交流イベントが14日、東京・渋谷の渋谷ストリームで開幕した。15日まで。

© 小林 弘人

台湾の行政院に属する官庁・国家発展委員会（国発会、NDC）が後援する「日本・台湾スタートアップサミット2023」で、昨年7月の港区・六本木での開催以来2度目。

台湾からは国発会の龔明鑫（きょう・めいきん）主任委員（閣僚級）が、日本からは自民党の萩生田光一政調会長らが出席した。

日本は、2027年度にスタートアップへの投資額を10兆円規模とする計画を掲げており、参加・出展企業は、パートナーや投資家向けプレゼンテーションを展開し、日本への進出や市場拡大などを狙う。

この日は台湾の情報技術企業ikalaがAIインフルエンサーマーケティングツール「KOL Radar」を使用し、日本の情報・通信企業Makuakeのクライアントをサポートしてインフルエンサー活用の台湾市場開拓に貢献した実例や、台湾のオプショナルツアー販売企業KKdayが日光東照宮の拝観券オンライン販売によって拝観客と従業員双方の利便性を向上させた実績なども紹介された。

オープニングで龔氏は「台湾には現在7400以上の新たなスタートアップ企業と90の新たなスタートアップ拠点があり、この機を利用し、より良い新たなイノベーションエコシステムを構築したい」「日台の資金と人材の流れを促進し、市場の境界を突破して世界のデジタルビジネスチャンスをつかみたい」などとあいさつ。

萩生田氏も、大学間の技術連携強化など日本の前向きな姿勢を強調し「引き続き台湾との連携に努めたい。友人として支え合いたい」などと応じていた。

スタートアップ企業のジャンルで先行する台湾が日本との連携でどのようなメリットを求めているのか。TNLJAPANインタビューに応じた龔氏は「台湾2300万人にとって日本1億2000万人の市場規模は魅力的だ」と語り、日本との連携で世界に飛躍できる可能性に期待を寄せていた。

またこれに先立って黄振進・台日商務交流協進会副理事長を団長とする約60人の台湾企業訪日団も、企業交流を目的に来日した。12日には大阪市北区の帝国ホテル大阪を会場に在阪企業との交流会「大阪府企業商談交流会」を開催したのに続き、京都、名古屋にも訪問して日台の企業連携強化を推進した。

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