あなたは何社知っていますか？世界を目指す台湾スタートアップ40社以上が勢揃い　

AI関連の台湾ベンチャー「Gogolook」「iKala」「Ubestream」渋谷区の実証実験に採用された、世界に広がる詐欺電話防止アプリWhoscallGogolookは「リスクマネージメント・アズ・ア・サービス」をコンセプトに掲げるAI企業だ。同社のアプリ「Whoscall」は、電話による特殊詐欺やテキストによるフィッシング詐欺を防ぐべく、データベースを活用し、誰からの架電か、それが信頼できる送信先かをユーザーに伝える。2020年に福岡市の社会課題解決を目指す実証実験に採択され、現在は東京都渋谷区の実証実験にも参加中だ。 {"name":"tnljp_a_p2_special","type":"general","size":[[640,480],[640,360],[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]],"mapping":[{"screen":[640,0],"list":[[640,480],[640,360],[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]]},{"screen":[336,0],"list":[[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]]}],"targeting":{"advertising":"0","cabinet":"325887","env":"prod","page_key":"article","page_name":"article","category_key":["economy"],"category_name":["経済"],"feature_key":[],"feature_name":[],"author_key":["jpeditor"],"author_name":["TNL JP 編集部"],"tag_key":[68,378,5238,5733,8627,14564,14565,14566,14567,14568,14569,14570,14571,14572,14573,14574,14575,14576,14577,14578],"tag_name":["台湾","スタートアップ","iKala","テクノロジー","Ubestream","ロー・ウェイチェン氏","Gogolooks","ベンチャー","Whoscall","詐欺電話","マーケティング","土屋隆司氏","STT","KOL Radar","TTS","蘇育民氏","音声認識","エッジコンピューティング","サミット","SIT"]}} 同社の日本事業責任を務めるロー・ウェイチェン氏は、詐欺被害について次のように述べる。「日本では毎年特殊詐欺による被害が相次いでいます。特に2022年の被害額は370億円を超えました。つまり1日単位でも1億円です。それぐらいの巨額が失われています」また、Whoscallは特殊詐欺だでけはなく、福島原発のALPS処理水に絡んだ海外からのいたずら電話に対しても効果を発揮したという。詐欺電話やSMSを介したフィッシング詐欺は、日本のみならず国際的な問題でもある。ウェイチェン氏によれば、、Whoscallのダウンロード件数は全世界で一億件を数え、同社のデータベースには、世界の警察や自治体と特殊詐欺のデータベースを共有し、26億件のデータが登録されているという。 {"name":"tnljp_a_p6","type":"general","size":[[640,480],[640,360],[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]],"mapping":[{"screen":[640,0],"list":[[640,480],[640,360],[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]]},{"screen":[336,0],"list":[[336,280],[300,250],[1,1]]}],"targeting":{"advertising":"0","cabinet":"325887","env":"prod","page_key":"article","page_name":"article","category_key":["economy"],"category_name":["経済"],"feature_key":[],"feature_name":[],"author_key":["jpeditor"],"author_name":["TNL JP 編集部"],"tag_key":[68,378,5238,5733,8627,14564,14565,14566,14567,14568,14569,14570,14571,14572,14573,14574,14575,14576,14577,14578],"tag_name":["台湾","スタートアップ","iKala","テクノロジー","Ubestream","ロー・ウェイチェン氏","Gogolooks","ベンチャー","Whoscall","詐欺電話","マーケティング","土屋隆司氏","STT","KOL Radar","TTS","蘇育民氏","音声認識","エッジコンピューティング","サミット","SIT"]}} Gogolook日本事業責任者 ロー・ウェイチェン氏＝2023年9月14日AIが海外のインフルエンサーを推薦する越境EC支援iKALAはマーテック（マーケティング・テクノロジー）企業であり、AIを駆使したサービスを提供している。すでに今年8月に日本のマクアケに対して、同社のインフルエンサー・マーケティング支援を行なったことを発表。「KOL Radar」というプラットフォームを使って、日本企業の台湾進出を実施。AIにより、商品訴求にもっとも合致するインフルエンサー＝KOL（キー・オピニオン・リーダーの略）とそれに相応しいユーザー・チャネルを選定し、大きな効果を上げたという。「日本企業が東南アジアに目を向けているいまがチャンス」と話すのは、同社日本法人のカントリー・マネージャー・土屋隆司氏だ。「弊社がお手伝いするのは、アジアにおけるインフルエンサーのキャスティングから投稿の制作、投稿の管理と投稿後のレポーティングまでのワンストップ・サービスになります」（土屋氏）たとえば、同じコスメ系のインフルエンサーでも、オーガニックな商品にこだわるのか、もっと色で魅せるメイクにこだわっているのかでも違う。そのような差異も含めて、訴求したい商品によって、もっともユーザーと強い繋がりをもつインフルエンサーを推薦できるという。同社によれば、その保有するKOLたちのデータは、日本、台湾、香港、マレーシアなど、100万件を超えるという。日本のD2C（中間業社を通さず、直接ユーザーにEC等で販売する）企業に対して、同社はマッチング以上のサービスを謳う。iKala Japanカントリーマネージャー 土屋 隆司氏＝2023年9月14日エッジコンピューティング＋AIが切り拓く音声処理の未来AIの多くは機械学習と深層学習を用いて、判断や予測を行うが、特に機械学習では大量のデータが必要となり、深層学習では複雑な処理が必要となるため、膨大なコンピューティング・パワーとサーバ資源を要する。そのため、エッジコンピューティングは、補完的に用いられることで、より端末側に近いところで処理を行うため、速度向上に役立つ。特に音声などの処理に関してはリアルタイムに近い処理速度が求められるため、エッジコンピューティングの活用は必須ともいえる。Ubestream incは、AIによるセマンティック（意味を解釈可能）な音声処理技術を有する企業である。クラウドと膨大な計算資源の補完として、先述したエッジコンピューティングも組み合わせたかたちで、処理を行い、よりユーザーに近い場所で音声データにかかわるサービスを提供する。たとえば、STT（スピーチ・トゥ・テキスト）は話した言葉をテキストデータに起こし、TTS（テキスト・トゥ・スピーチ）では、テキストデータを合成音声などに喋らせる。そこに、NLU（自然言語理解）やASR（自動音声認識）、KWS（キーワード・スポッティング〜特定のキーワードだけ抜き出すこと）が加わることで、合成音声によるサービスは無限の可能性を帯びてくる。同社のCEO、蘇 育民（そ・いくみん）博士に、Ubestreamの技術を使ったデモ動画を見せてもらった。そこでは野球場に来場していたファンの会話をAIが解釈し、字幕に起こすというものだ。まさに普通に話される会話なのだが、その正確性はかなり精度が高かった。同博士によれば、90〜95%とのことだ。そして、同社のサービスでは、それを多言語に翻訳するデモや、中国語に英語が混ざった自然言語を話す人の言葉を、完全に区別する。また、同社は人それぞれの声に唯一無にの特徴があるため、その声紋をIDとして認識する技術を有している。三人の男女が話す言葉をAIが理解して、それぞれの声を瞬時に色分けしてテキストデータにするデモ、さらには英語を話すインド人の話者の声から合成音声を生成し、それを多言語で話させるなど、まさに合成音声の未来を見た気がする。蘇 博士は、音声は端末の画面に接触せずとも、ドアロックを解除し、特定のユーザーの声のみにしか起動しない乗り物などに応用可能だと述べる。すでに台北の地下鉄の発券機の一部は同社技術を用いて、音声のみで利用可能だという。世界的に顔認識が個人情報保護の観点から問題視される側面もあり、音声認識のほうが普及のための障壁が低いだろうと同氏は語る。Ubestream CEO蘇 育民 博士＝2023年9月14日 取材・撮影 小林 弘人 おすすめ記事：・台湾のスタートアップ企業が日本と経済交流推進、連携強化イベント続々

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