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鴻海精密工業（フォクスコン）創業者で前会長の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が、2024年の台湾総統選に無所属で立候補することを表明した。無所属で総統選に立候補馬する条件と、そのハードルの高さについて、過去の実績を検証する。
鴻海の創業者、郭台銘氏は8月28日「主流世論同盟記者会見」を開催し、2024年の総統選に無所属で立候補することを表明した。
台湾には「総統・副総統選挙罷免法」という法律がある。総統・副総統に立候補する場合、40歳以上で台湾籍に登録されて15年以上経過しており、台湾に6か月以上居住していれば基本的な立候補資格を有するが、政党の推薦がない場合は有権者の署名を集めなければならない。署名数が前回の総統・副総統選時の有権者数の1.5％を上回れば正式に立候補登録が出来る。
台湾公共テレビ（公視／PTS）の「P#新聞実験室（公視ニュースラボ）」の報道によると、台湾総統選が国民による直接選挙となった1996年以降、署名により総統に立候補を希望した人物は33人いた。その内必要な基準をクリアしたのはわずか 5人で、正式な総統・副総統候補として登録されたが当選しなかった。
郭台銘氏は、6人目の署名による総統候補となるだろうか？「総統・副総統選挙罷免法」 によると、郭氏は中央選挙管理委員会が公示した選挙日程に基づき、9月13日から17日までに署名登録を行い、保証金100万台湾ドル（約459万円）を支払う。署名は登録後 9 月 19 日から 11 月 2 日までの45 日以内に完了しなければならない。署名者は満20歳以上で、 台湾ID カードのコピーを添付する必要がある。
中央選挙管理委員会は署名を受け取った後に審査を行い、11月14日までに結果を発表する。 今回の必要署名数は289,667人分と計算されている。条件をクリアすれば、署名完了証明書の発行と保証金100万台湾ドルの返還が行われ、正式に大統領候補者として登録される。署名数が条件を満たさない場合、保証金は返還されない。
参考資料：台湾中央選挙管理委員会