候補者8人が中国と台湾に対する立場を表明米大統領選に向け共和党が第1回討論会トランプ候補は欠席

アメリカの共和党は、8月23日から初の大統領予備選討論会を開き、８名の有資格候補者がウィスコンシン州最大の都市ミルウォーキーに集まり討論する。ジョン・ボルトン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、討論会前にメディアに「中国問題が討論会の主要議題であるべきだ。候補者は、台湾に対する中国の差し迫った脅威にどう対応するかを説明しなければならない」と寄稿したが、世論調査で最有力候補とされるドナルド・トランプ前大統領は、討論会に参加しない意向を示している。CNNの報道によると、共和党全国委員会はフロリダ州知事ロン・デサンティス氏、実業家ヴィヴェク・ラマスワミ氏、前副大統領マイク・ペンス氏、元国連大使ニッキー・ヘイリー氏、サウスカロライナ州選出の上院議員ティム・スコット氏、ノース・ダコタ州知事ダグ・バーガム氏、元ニュージャージー州知事のクリス・クリスティ氏、元アーカンソー州知事エイサ・ハッチンソン氏の８名を討論会に参加する資格がある候補者と認めた。 {"name":"tnljp_a_p2_special","type":"general","size":[[640,480],[640,360],[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]],"mapping":[{"screen":[640,0],"list":[[640,480],[640,360],[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]]},{"screen":[336,0],"list":[[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]]}],"targeting":{"advertising":"0","cabinet":"322199","env":"prod","page_key":"article","page_name":"article","category_key":["politics"],"category_name":["政治・国際"],"feature_key":[],"feature_name":[],"author_key":["tweditor"],"author_name":["TNL Taiwan編集部"],"tag_key":[4688,10101,14353,14354,14355],"tag_name":["共和党","大統領選","デサンテス氏","大統領予備選討論会","ドナルド・トランプ"]}} 今年4月に台湾を訪問したジョン・ボルトン元米国家安全保障問題担当補佐官は、米紙「ニューヨーク・ポスト」への寄稿で、国民は候補者の政策に注目すべきだと述べ、また「西側諸国にとって今世紀最大の脅威は中国」だとし、この点を含め米国の国家安全保障に関するいくつかの重要な問題について指摘した。ボルトン氏は、米国とその同盟国は数えきれないほどの国際的な脅威に直面しているが、最も重要かつ差し迫った試練は台湾とウクライナであると指摘。「大統領候補者は、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾に対する差し迫った脅威など、いわれのない侵略にどのように対応するのか問われるべきだ」と主張した。ボルトン氏は、ロシアの好戦的な行動はウクライナだけでなく、近隣のNATO加盟国にも脅威を与えており、加盟国はロシアの行動に対して深刻な懸念を示していると述べた。北京当局も、米国がウクライナ問題で示した弱点を注視しており、今後、侵略や封鎖に抵抗する台湾の能力を弱める可能性があると指摘した。共和党の大統領討論会で台湾海峡問題を取り上げるべきだと提案しているのは、ボルトン氏だけではない。米下院中国委員会のマイク・ギャラガー委員長は最近「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙に「世間はトランプ前大統領の際限ない起訴にばかり注目するが、私は、米国は対中政策について真剣に、実質的な討論をする必要があると考えている」と寄稿した。 {"name":"tnljp_a_p6","type":"general","size":[[640,480],[640,360],[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]],"mapping":[{"screen":[640,0],"list":[[640,480],[640,360],[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]]},{"screen":[336,0],"list":[[336,280],[300,250],[1,1]]}],"targeting":{"advertising":"0","cabinet":"322199","env":"prod","page_key":"article","page_name":"article","category_key":["politics"],"category_name":["政治・国際"],"feature_key":[],"feature_name":[],"author_key":["tweditor"],"author_name":["TNL Taiwan編集部"],"tag_key":[4688,10101,14353,14354,14355],"tag_name":["共和党","大統領選","デサンテス氏","大統領予備選討論会","ドナルド・トランプ"]}} 「ワシントンポスト」紙の編集者も、候補者らは討論会で中国と台湾海峡問題について語るべきだとし、「中国が侵略したら台湾を防衛するために米国が参戦すべきか」「候補者は台湾独立を支持するか」「候補者は中国とロシアとの核軍備管理交渉を試みるべきか」などの課題を討論で取り上げるべきだと考えている。 候補者８人の中国に対するスタンスは？CBSと世論調査機関YouGovが8月20日に公表した最新の世論調査によると、候補者8人の支持率は以下の通りである（トランプ氏は支持率62％で依然として世論調査で1位）。フロリダ州知事デサンテス氏（支持率16％）：知事在任中、州立大学でのTikTokの利用を禁止する法律を制定。また、中国国民による米国の農地や軍事基地近くの土地の購入を制限した。デサンテス氏は台湾は米国の強力な同盟国であり、半導体の主要供給国として重要な戦略的利益を有しており、台湾海峡での紛争を防ぐためには抑止力を強化することが鍵となると述べた。© Photo Credit: GettyImages写真：フロリダ州知事デサンテス氏実業家ラマスワミ氏（支持率7％）：台湾のすべての家庭にAR-15ライフルを所有させ、台湾人にその使い方を訓練する。米国が中国の侵略から台湾を守り、2028までに米国が半導体分野で完全な自主権を持つことを約束する。© Photo Credit: GettyImages台湾に対するスタンスについて衝撃的な発言を繰り返しているが、共和党の世論調査で急上昇し、一部の世論調査ではすでに3位にランクインしているラマスワミ氏ペンス前副大統領（支持率5％）：中国企業による米国の土地購入の制限、TikTokの禁止、同盟国との貿易関係強化、米国の核兵器能力の拡大、中国を威嚇するためにウクライナがロシアを撃退するのを米国が支援する必要性に同意するなど、あらゆる面で対中国強硬派の姿勢を貫く。© Photo Credit: 中央社ペンス前副大統領サウスカロライナ州選出スコット上院議員（支持率3％）：米国は中国と新たな冷戦に突入しており、中国は米国の安全保障上の最大の脅威であると主張。米国企業に中国からの撤退を呼びかける一方、TikTokは容認する。© Photo Credit: GettyImages上院銀行委員会の上級メンバーでもあるスコット議員。共和党タカ派は、同議員が米中貿易の新ルールに水を差したことに不満を抱いているとされる。ヘイリー元国連大使（支持率2％）：トランプ大統領が米中の貿易関係にばかり注力する一方、他の脅威にはあまりにも無策であると批判。中国は「戦争を準備している敵」だと警告し、中国との戦争を未然に防ぐため、軍事力強化とエネルギー自立を呼びかける。© Photo Credit: GettyImages共和党唯一の女性大統領候補であるヘイリー元国連大使クリスティ元ニュージャージー州知事（支持率2％）：トランプ大統領は中国と北朝鮮に甘すぎると批判し、自身が最も中国に厳しいと主張。中国の台湾侵攻を防ぐため、米国はウクライナを支援する必要があると考えている。© Photo Credit: GettyImagesクリスティ氏はインタビューで、台湾海峡での戦争を避けるために最善を尽くすが、避けられない場合は米軍を使って中国から台湾を守ると語った。 ノース・ダコタ州知事バーガム氏（支持率1％）：米中は冷戦の真っただ中にあると主張し、米国を経済的勝利に導くと約束。在任中には、州議会が台湾の国際機関への参加を支持する共同決議を可決した。© Photo Credit: GettyImagesバーガム氏は、米国経済を強化するために対中規制を緩和することを主張 ハッチンソン元アーカンソー州知事（支持率1％）：中国との貿易パートナーシップを維持し続ける意向だが、台湾を中国の拡大の犠牲者にはさせないと決意。© Photo Credit: GettyImages他の共和党候補者とは異なり、ハッチンソン氏は米国と中国の貿易関係は維持できるとの考えを示す

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