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日本に拠点を構える台湾系事業家でつくる「日本台湾商工会議所」(日本台湾商会聯合総会)は29日、日本の水産物への支持を表明する声明を出した。

(東京中央社)東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出で中国が日本の水産物の輸入を全面的に停止する中、一部の在日台湾人団体からは日本の水産物への応援を呼びかける声明が相次いで出されている。台北駐日経済文化代表処の謝長廷(しゃちょうてい)代表(大使に相当)は2日、フェイスブックで、これこそが「善の循環」との考えを示した。
在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」が先月27日、日本の漁業者や水産物への応援を在日台湾人に呼びかける声明を発表したのに続き、日本に拠点を構える台湾系事業家でつくる「日本台湾商工会議所」(日本台湾商会聯合総会)も同29日、日本の水産物への支持を表明する声明を出した。
謝氏はフェイスブックで、代表処職員が魚市場で購入したという北海道産ホタテ貝柱の写真を投稿。日本産水産物が中国から輸入を停止されても、価格が通常とほぼ同じだったことを紹介した上で「おいしさは言うまでもない」と太鼓判を押した。
その上で、台湾のパイナップルやバンレイシ、マンゴーが中国から害虫を理由に輸入を停止された際、「日本人は(これらの農産物を)大量に購入して応援してくれた」と振り返り、「今度は日本の水産物が中国からボイコットされる番になった。相手の立場に立ち、一部の在日台湾人は消費を呼びかけている。これこそがまさかの時の友こそ真の友を表す善の循環だ」とつづった。
(楊明珠/編集:名切千絵)