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米政府は30日、台湾に8000万米ドル（約117億円）の対外軍事融資（FMF）を供与すると発表した。
（台北、ワシントン中央社）米政府は30日、台湾に8000万米ドル（約117億円）の対外軍事融資（FMF）を供与すると発表した。国防部（国防省）は31日、FMFは米国が「台湾関係法」と台湾に対する「6つの保証」に基づいて台湾の防衛作戦能力の強化を支援し、地域の平和と安定に寄与するものだとし、感謝を示した。一方で、詳細についてはコメントしないとした。
米国務省の報道官は背景説明の形で中央社の取材にメールで回答した。報道官によれば、米政府は29日、台湾へのFMF計画を議会に正式に通知した。米国が台湾にFMFを提供するのは初めてだという。報道官は、FMFは米国と台湾の関係の在り方を定めた「台湾関係法」と米国の長年来の「一つの中国」政策に合致するものだとし、台湾が十分な自己防衛能力を維持できるようにするため、米国は台湾に必要な防衛物資とサービスを提供すると説明した。また、台湾海峡の平和と安定は米国の長期的な利益に合致し、地域と世界の安全保障と繁栄にとって極めて重要だとした。
バイデン米大統領は先月28日には、緊急時大統領在庫引き出し権（PDA）を行使し、台湾に最大3億4500万米ドル（約500億円）規模の軍事支援を行うと発表していた。
（游凱翔、江今葉／編集：名切千絵）