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英議会は初めて公式文書で台湾を「独立国家」と明記したことが３０日分かった。そのタイミングで同日から中国を訪問している英国のクレバリー外相は、北京で中国の韓正（かん・せい）国家副主席と会談。韓氏は「互いの核心的利益や重大な懸念について配慮しなければならない」とし、英議会が〝政治的タブー〟を破ったことに暗に触れ、英政府にくぎを刺した。
米政治専門ニュースメディア「ポリティコ」によると、外交政策に影響力を持つ英下院の外交委員会は、３０日に公表したインド太平洋戦略に関する報告書で台湾を「独立国家」と明記。クレバリー英外相が冷え込んだ英中関係の改善のため、首席特使として５年ぶりに北京を訪問している最中というタイミングで明らかになった。
クレバリー氏は北京で韓正国家副主席と会談。ロイター通信によると、韓氏は「中英関係の新たな前進に期待する」と述べ、冷え込んだ両国関係改善に意欲を示した。同時に「互いの核心的利益や重大な懸念について配慮しなければならない」と求めた。中国はこれまで台湾を「核心的利益の核心」と主張し、台湾の主権を否定してきた。
また、クレバリー氏は王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相とも会談。王氏は会談で、両国が「相互尊重を堅持」すれば両国関係は「あらゆる不必要な干渉を排除」できると発言。「台湾独立は台湾海峡の安定と全く相いれない」とし、問題の報告書が示した台湾独立論をけん制した。
報告書は、「台湾は中華民国という名のもと、すでに独立した国家である」と定義。「台湾は、永住人口、定められた領土、政府、他国と関係を結ぶ能力など、国家としての資格をすべて備えているが、国際的認知度が欠けているだけだ」としている。
与党・保守党のカーンズ委員長によると、英国議会の報告書が「台湾は独立国家」と明記したのは今回が初めて。同氏はポリティコに、「中国の立場は認めるが、（外交委員会として）受け入れられない」とした上で、「外務大臣が断固として声を大にして台湾を支持し、台湾の主権を支持することを明確にすることが不可欠である」と語った。
カーンズ氏はまた、「この宣言は英国の価値観と一致するだけでなく、主権は暴力や強制によっては達成できないという、世界中の独裁政権に対する痛烈なメッセージとしても機能する」と強調した。
報告書は、英政府が台湾を強力に支援する姿勢に欠けていると批判。世界の最先端半導体の90％を供給する台湾への中国の軍事行動と経済封鎖を阻止するため、政府当局者らに対し、同盟国と協力し制裁発動の準備を始めるよう求めた。
同委員会は「英国が（中国共産党を）怒らせることに過敏になりさえしなければ、台湾とのより緊密な関係を構築できる」と指摘。「英国は台湾当局者との交流について自主規制を緩和すべきで、米国と日本は（政府の）最高レベルでも意思疎通が可能であることを示してきた」と続けた。