2021-12-07 政治・国際

中国のCPTPP加盟交渉への道はなお険しい -日本とオーストラリアの暗黙の了解を得ずに強行

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注目ポイント

日本とオーストラリア政府の反応から、中国は申請前に少なくとも両国へのあいさつは済ませておらず、両国の同意も得ていないとみられる。これはCPTPP加盟における暗黙のルールに反している。中国は日本とオーストラリアの暗黙の了解を得ておらず、中国のCPTPP加盟交渉への道はなお険しいといえる。

中国がCPTPPで事務局を務めるニュージーランドへ加盟申請書を提出したことは、台湾の政界を震撼させ、台湾もすぐに加盟申請書を提出した。この衝撃の中、アメリカで教員を務める学界の友人から筆者に重要な質問が届いた。「中国はCPTPPの加盟国11か国、特に今年の議長国である日本へのあいさつを済ませたのだろうか?」


これら友人は皆専門家であり、核心をついた質問と言える。CPTPPへの加盟申請書を提出する国は、加盟11か国にあいさつを済ませなければならないという暗黙のルールがあるからである。中国は突然、申請書を提出したが、すでにあいさつを済ませているのであれば加盟交渉はそれほど難しくなく、その進ちょくは台湾をはるかに上回っているといえる。

 

「申請の儀式」という観点から分析すると、中国の申請は「無理やり推し進める」方法であったと思われる。通常は申請国が加盟国へのあいさつを済ませ、全加盟国が歓迎するという暗黙の了解があり、申請国の大臣と議長国(日本)、事務局(ニュージーランド)の大臣が会談し(少なくともオンライン)、加盟の手続きを進める。イギリスは今年2月1日、イギリス、日本、ニュージーランド3か国の大臣によるオンライン会議後、正式にCPTPPへの加盟申請を発表した。


しかし、中国の加盟申請書は3か国の大臣による会議を経ることなく、事務局を努めるニュージーランドに直接、提出された。中国はニュージーランドの担当大臣との電話会議で申請の件を話し合ったと主張しているが、議長国の日本を除外していることから、十分に話し合いがもたれた申請ではないといえる。


さらに、現在中国とオーストラリア間では激しい貿易摩擦が起こっており、中国はオーストラリア産の牛肉、石炭、綿花やその製品に高い関税をかけたり、輸入を禁止したりといった不適切な措置をとっている。実際、中国はCPTPPへの申請書を提出すると同時に、オーストラリアと「オーストラリア産ワインに対する反ダンピング(不当廉売)関税」について協議していたが、最終的に決裂し、オーストラリアはWTO紛争解決手続きの申し立てを行った。


ワインの件で協議が決裂していることから、中国はオーストラリアともCPTPPへの加盟に関する協議を行っていないとみられる。中国のCPTPPへの加盟申請というニュースが発表された時、オーストラリアの貿易大臣が「重要な問題を協議するため、中国とオーストラリア間で大臣クラスの会議が必要だ」と冷ややかに述べたのもうなずける。


日本とオーストラリア政府の反応から、中国は申請前に少なくとも両国へのあいさつは済ませておらず、両国の同意も得ていないとみられる。これはCPTPP加盟における暗黙のルールに反している。重要なのは、多国間の自由貿易協定であるCPTPPの11か国の中で、日本が最大の経済力を誇っており、その次がカナダおよびオーストラリアであるという点である。日本とオーストラリアのGDPの合計はCPTPPの加盟国全体の約半分を占めている。中国は日本とオーストラリアの暗黙の了解を得ておらず、中国のCPTPP加盟交渉への道はなお険しいといえる。


中国が日本とオーストラリアの承認を得られるチャンスはあるのか。現在、中国のCPTPP加盟申請に関して、さまざまな議論が交わされており、その中には中国の巨大な内需や市場はCPTPPの11か国にとって魅力的であり、中国のために入場券を用意すべきだという楽観的な考えもある。

 

ただし、ストリートスマート(Street Smart)や組織心裡学から日本とオーストラリア政府の考えを分析すると、中国市場の魅力論はまったく機能しないことがわかる。アメリカがTPPを離脱した際、日本はニュージーランド、オーストラリアと協力し、苦労の末CPTPPという方式で組織を存続させることに成功した。それにより、当然日本とオーストラリアが組織の新たなリーダー的存在となっている。中国が希望している加盟が成功すれば、GDP世界第2位の実力から新しいリーダーなることは確実である。


日本とオーストラリアはやっとのことで、世界的に知られた大規模な自由貿易地域のリーダーになれたのに、簡単にそれを手放すだろうか。中国市場の経済的利益は巨大ではあるが、中国、日本、オーストラリアはRCEP(地域的な包括的経済連携協定)に署名している。RCEPの貿易の自由度はCPTPPほどではないものの、最終的に関税撤廃になるという側面から見ると、RCEPとCPTPPの違いは、おそらく85%の関税か95%の関税かの違いとなる。

 

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RCEPの自由貿易地域だけでも、日本とオーストラリアはすでに中国市場の経済的利益のほとんどを享受している。そのため、経済的利益という理由で日本とオーストラリアが中国のCPTPP加盟を認める可能性は少ない。また、中国とオーストラリアは2015年に《中国・オーストラリア自由貿易協定(中豪FTA)》に署名しているが、中国はオーストラリア産の石炭、ロブスター、ワイン製品などの輸入を禁止、または極めて高い関税をかけようとしており、やりたい放題でWTOのルールを根本的に無視している。


このように、中国と貿易協定を締結して効果を得るには、中国には逆らわないという暗黙のルールを加えなければならない。国家安全保障の面でも中国と対立している日本とオーストラリアは、中国のいいなりになるような条件を飲むとは考えられないだろう。日本とオーストラリアは、現在中国と締結しているすべての貿易協定が、国家安全保障上の衝突によりいつでも覆され、ほとんどが無意味なものになるということをはっきりと認識している。


日本にしてみれば、中国が突然CPTPPへの加盟を申請したことは、議長国を蔑ろにする行いである。また、中国をCPTPPに加盟させても、日本にとっての実質的な経済的利益はあまりない(RCEPという基礎があるため)。さらに、日本が苦労の末に立ち上げたCPTPPの成果をすべて中国に差し出すことになる(中国がリーダーになる)。日本の国益を考えると、中国の申請を差し戻し、暗黙のルールに従い、まず他の加盟国と協議するという通常の手順を踏んだ上での申請を求めることが最も重要な対処方法である。


自由貿易地域分野における著名な学者で、経済産業省の相談役としても重要な役割を担う上智大学法学部の川瀬剛志教授は、RIETI(独立行政法人経済産業研究所)のWebサイトで〈中国のCPTPP加盟にどう向き合うか〉という記事を発表し、まずは差し戻してからという結論を述べている。川瀬教授の記事は世間の注目を集め、主流の経済専門雑誌「ダイヤモンド」のWebサイトでも特集が組まれた。言い換えるならば、中国の申請を差し戻すという日本の意思決定プロセスの中では、専門家の意見という段階から社会的なコンセンサスに移行しつつあるといえる。


もちろん、最終的な意思決定にはさまざまな勢力が関わることになる。日本の商工業界でも中国のCPTPP加盟を歓迎する声がある。筆者はRCEPと比べ、CPTPPは日本にそれほど経済的利益をもたらさないと考えているが、自動車産業ではそうはならない可能性がある。


RCEPでは日本車の中国への輸出に対する関税の撤廃が合意に達していない。自動車は日本の産業の名声を高めるのに一役買っているため今後、中国が自国の関税のために自動車の取り扱いをどうするかについては、観察が必要である。また、日本は実際の外交において、「差し戻し」ではなく「棚上げ」にするなど、やや婉曲的な態度をとる可能性があるが、中国の申請を受理しないという事実が変わることはないだろう。


CPTPPが設立されてから大臣クラスの会議は、年に多くて2回となっており、今年は2回ともすでに終了している。さらに台湾も加盟を申請したことが状況をより複雑化し、短期間で結論を下すのが困難となっている。そのため、中国の加盟申請については、来年の大臣クラスの会議で正式に結論が下されることになるだろう。なお、その頃には中国に友好的であるシンガポールが議長国となっているので、台湾は常にあらゆる可能性や変化に注意しなければならない。

 

原文作者:郭永興
原文責任編集者:彭振宣
原文校閲者:翁世航
翻訳/校閲者:TNL JP編集部