《ジェンダー平等教育法》修正案可決: 教師・未成年生徒の交際全面禁止、調査チームは外部メンバーに

近年、台湾各地で広がっているMeToo事件を受け、立法院は休会期間に臨時会議を開き、7月28日に「ジェンダー平等教育法」の修正案を可決した。その中で、教師と未成年学生及び教師と成年に達した学生の権力を伴う恋愛関係を全面的に禁止し、軍学校、警察学校および少年矯正学校にも適用されるとした。また、ジェンダー平等教育委員会の調査・対応手順を整備した。

今回のジェンダー平等教育法の修正案には、大きく６つの修正ポイントがある。

第一のポイントは、適用される学校のカテゴリーを拡大し、軍学校、警察学校、少年矯正学校も適用範囲に含め、教職員、同僚の定義に実習指導員、学校事務職員を含めたことだ。

第二のポイントは学生と教師の関係であり、「ジェンダー平等教育法」では学生と教師の恋愛関係を規制するために「校長或いは教職員がジェンダー又は性に関する職業倫理上の行為に違反した場合」が追加され、教員は未成年の学生と親密な関係を結んではならないと規定した。また成年であっても「不平等な力関係に乗じないこと」が追加され、成年学生と力関係を伴う教師との親密な関係も処罰されることになった。 同時に、教育部は予防ガイドラインの中で、性暴力事件や教師と学生の恋愛関係に関する情報を収集し、学校が関連する対策を策定する際に参考にするため「性やジェンダーに関する職業倫理」を追加する。

第三のポイントは、学校における性暴力事件の予防教育と広報の強化および学生の保護・支援の提供である。 被害者が学生である限り、学校は心理カウンセリングや各種リソースの紹介、その他関連する支援を提供すべきである。 第四のポイントは、学校や所轄庁の調査・対応体制の充実であり、例えば、加害者が校長、教職員の場合、性暴力事件の調査チームのメンバーは全員外部から招聘しなければならない。最近、台湾では校長による深刻なセクハラ事件が数件発生しており、修正案では、校長が性暴力事件に関与した場合、所轄官庁が設置するジェンダー平等委員会が調査することも追加された。

修正案の最後の2つのポイントは、所轄官庁が学校に対して指導・助言と適切な監督を提供する能力を強化することと、被害者が懲罰的損害賠償を求めることができるようにすることである。 加害者が学校の校長、教職員、労働者である場合、加害者は被害を受けた学生に対して損害賠償責任を負わなければならない。

法改正で被害者に公正と正義を取り戻す、学生団体はジェンダー平等委員会を学生代表に加えるよう要求