中国、半導体輸出規制懸念でNVIDIAチップ買占め 米国「CHIPSおよび科学法チップ法」1周年、民間投資支援強化

米中両国に二極化する半導体産業。米国が半導体チップの対中輸出禁止措置を拡大する中で、バイドゥ（百度）ほか中国のハイテク大手が総額50億ドル（約7,277億円）相当の半導体チップを買いだめしている。一方、米国では2022年8月に成立した「CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）」成立1周年を祝い、8月9日には先端半導体と量子技術、人工知能（AI）の3分野を対象に、対中投資の新規制に関する大統領令が発せられた。半導体チップのサプライチェーン構築について、資金援助を希望する企業は申請の前段階として、関心申告書（Statement of Interest：SOI）を提出する必要があるが、商務省によればこれまでに国内42州にまたがる企業から460件以上のSOIを受領しているという。

中国企業、50億ドル相当のNVIDIAチップを買いだめ

 英国のフィナンシャル・タイムズが複数の関係筋に取材したところによると、中国のハイテク大手、バイドゥ、ByteDance（バイトダンス）、テンセント、アリババ等が相次いでNVIDIAにGPU（グラフィックス プロセッシング ユニット）を発注した。取引額は少なくとも10億ドル（1,455億円）、累計40億ドル（約5820億円）に達し、2024年に納品される予定だという。

主な発注製品は NVIDIA の主力である先端半導体最A100 の代替品となるA800。フィナンシャル・タイムズによると、米国が今年A100の輸出禁止令を出したため、中国企業はホワイトハウスが規制を拡大する前に、規制対象外のA800を買いだめしようと争奪戦になっているという。

バイドゥのスタッフが匿名を条件に取材に答え、これらのNVIDIA半導体チップがなければ大規模な言語モデルのトレーニングは行えないと明かした。 これは、中国が生成AIの開発で米国に大きく遅れをとることを意味している。また ByteDanceの内部関係者によれば、同社は少なくとも 10,000枚の NVIDIA製 GPU を備蓄しており、今後更に70,000 枚、7 億ドル（約1,018億円）相当 A800 チップを購入し、来年納品の予定だという。

中国の半導体産業がボトルネックに直面する中、米国では8月9日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）」の成立1周年記念行事が行なわれた。 米国商務省は「CHIPSおよび科学法は、半導体分野における米国の競争力を強化し、他国での半導体製造への依存を減らすと同時に、長期的な国家安全保障及び米国経済の増強を図るものである」と声明を出している。