注目ポイント
フランスは8月1日「7年国防計画法案」（2024～2030年LPM）を正式に公布した。7年間の予算総額は過去最大となる4133億ユーロ（約65兆6733億円）。台湾海峡における航行の自由をフランスが法的に保護する内容となった。これを受けて台湾外務省は、フランス議会が初めて台湾を盛り込んだ法案を採択し、フランスは世界の主要国として初めて台湾海峡の自由航行の権利を保護する国になったと発表した。
フランスは北大西洋条約機構（NATO）が東京に事務所を開設することに反対しており、中国との緊張激化を避けようとする姿勢も見せているが、同時にインド太平洋地域の同盟国との関係をますます強化する動きも見せている。
フランスは6月25日から8月3日まで「ペガーズ2023」（Pegase 2023）と名付けた航空戦力投射ミッションを展開し、フランス本土から約20機の航空機をインド太平洋地域のフランス海外領土周辺まで派遣する大規模な航空軍事演習を実施した。海外領土である島嶼国だけでなく、日本にも戦闘機が飛来し、共同訓練を行なった。インドとの間でも軍事演習が予定されている。フランス空軍のステファン・ミル参謀長は、フランスはインド太平洋地域の国として、当然ながら大国間の対立による同地域の地政学的な緊張を懸念していると述べた。
訳：椙田雅美