注目ポイント
中国恒大集団に続き、中国では大手不動産の深刻な経営悪化が相次いでいる。同国の不動産大手・碧桂園は先週、今年１～６月期の純損益が最大550億元（約１兆1000億円）の赤字になるとの業績予想を発表した。米紙ニューヨーク・タイムズは、デフォルト危機に直面する同社の経営危機が、なぜ中国経済全体を脅かすのかを解説した。
中国の指導者らは、経済成長のために不動産に大きく依存することはもうできないと発言。銀行や投資家が不動産開発に資金を投じることによって煽られた不動産バブルの時代は終わったのだ。
一部の専門家は、購入者が支払った物件を確実に手に入れるため、政府が最善を尽くす可能性が高いと指摘する。だが、大きな疑問は未解決のままだ。
例えば、碧桂園のような開発業者が塗装業者や建設労働者などの供給業者に返済不能になった場合、中国経済がどうなるのか。ガベカル・リサーチの試算によると、民間開発業者の未払い請求額はすでに合計で3900億ドル（約56兆7684億円）にも達するとしている。
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