注目ポイント
コロナ禍が収束に向かい、世界的にサプライチェーンの再編成が進んでいるが、とりわけ半導体業界では、大手メーカーが台湾を物流拠点に選ぶ動きが続いている。 このほど、マイクロンが 「アジア太平洋ロジスティクスセンター」プロジェクトを再始動すると発表、市場の注目の的となっている。
ディメルコによると、半導体で作られた部品は生産現場に置くこともできるが、サービス品質保証（SLA）を遵守するため、メーカーは倉庫に置くことを好むという。2～4時間と定めたSLAでは、在庫を生産現場の近くに置く必要があり、翌営業日までとするSLAでは、特急空輸サービス（英Next Flight Out: NFO）を提供するため、在庫を主要空港の近くに置くことが許されている。
最後に、AIはロジスティクス業界を変革し、デジタル・サプライチェーン管理プラットフォームの重要性をさらに高めている。 ディメルコは、国際輸送市場はいくつものプラス要因とマイナス要因があり、プラス要因は地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の下での市場統合であると強調した。
業界関係者は、今回、マイクロンが台湾物流センター設立プロジェクトを再開したことに加え、TSMCの大口顧客であるNVIDAやAMDなどの業界プレーヤーも物流センターの設立を表明しており、台湾がハイテク製品物流の重要拠点になることが期待されていると語り、これらのサプライチェーンの情報やデータからもたらされるスマート物流のビジネスチャンスがかなり期待できるものになると強調した。