注目ポイント
全米の公立学校が文化・言語プログラムを通じて中国共産党から1700万ドル（約24億3400万円）以上の資金提供を受けていることが判明し、米連邦議会は調査を開始した。専門家らは中国の真の狙いは「次世代の米国人の形成」と情報収集活動だと指摘している。
米共和党のジム・バンクス下院議員は現在、教育省に行動を起こすよう求めて同省のミゲル・カルドナ長官に書簡を送り、これらのプログラムは「米国には必要なく、ましてや教室からは排除すべし」と訴えた。さらに同議員は書簡で、全米の幼稚園から高校まで、資金提供の流れなど、全ての完全な監査も要求した。
シューメーカー氏は、これらのプログラムの調査に乗り出した政府に、保護者や学校関係者も関与するべきだと強調した。「保護者はもっと調査に関わり、教育委員会の誰がこれを良い考えだとして許可し、決定したのかを突き止めてもらいたい」と述べた。
「より大きな視点で見ると、これは情報収集活動ということ。ワシントンの政府高官らからの反発は折込済みだが、米国国民からの反発がなければ中国はこれからも仕掛けてくる。急がなくはならない」と同氏は付け加えた。
孔子学院を使った中国共産党の教育現場での取り組みは、米議員らが危機感を覚える一例にすぎず、米国で軍事基地近くの農地を購入しようとする中国の動きに対してもすでに調査を始めているとニュースネイションは伝えた。
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