注目ポイント
BMW、GM、ホンダ、現代自動車、起亜自動車、メルセデス・ベンツ、ジープ(Jeep)を製造するステランティスの大手自動車メーカー7社は、前例のない新たな合弁会社を設立すると発表した。投資額は、少なくとも10億米ドルと見られる。
北米における充電ステーション市場の競争は激化しており、テスラが構築する充電ネットワークに参加する企業は、すでに北米の電気自動車市場の75%以上を占めている。テスラによる充電ステーション市場の独占を阻止するべく、欧米日韓の大手自動車会社7社が手を組み、充電ステーションを構築する合弁会社を設立する。投資額は少なくとも10億米ドルと推定され、急速充電ステーション約3万基を増設する。
欧米日韓大手自動車メーカー7社が手を組み、EV用充電網構築の合弁会社を設立
関係者が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによると、BMW、ゼネラル・モーターズ(GM)、ホンダ、現代自動車、起亜自動車、メルセデス・ベンツ、ステランティス(STLA)7社は、少なくとも10億ドルを新会社に投資する予定という。
合弁会社は、数年以内に都市や高速道路などの主要な場所に急速充電ステーション約3万基を増設することを目指す。
実際、北米はEVにとって重要な市場であり、充電システムには合弁会社が主導するコンバインド充電システム(以下CCS:Combined Charging System)とテスラが主導する北米充電標準規格(以下NACS:North American Charging Standard)の2種類の規格が存在する。
国際エネルギー機関(IEA)の予測では、EVブームの恩恵を受け、2030年までに世界で建設される充電ステーションの数は1億5200万基に達し、年平均成長率は30%を超えるとしている。自動車業界の幹部やアナリストは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、すでに多くの自動車メーカーがテスラの規格を採用すると表明しており、最終的にはNACSが業界標準になるだろうと語った。
また、欧米日韓の大手自動車メーカー7社による合弁会社の資本金は10億米ドルに過ぎず、テスラに比べれば比較的小さな投資だが、それでもこのままテスラの成長を許せば、業界と消費者にとっては市場競争が弱まると指摘する専門家もいる。
テスラがNACS、充電スタンド充電ネットワークを主導
注目すべきは、テスラの成長が誰にも止められない位置に向かっていることである。米国の大手自動車メーカーであるフォードとテスラは、フォードのEVユーザーがテスラの急速充電ネットワーク内の1万2000基以上の充電ステーションを使用できるようにするとの協定に合意した。これにより、航続距離が短いのに充電できる場所がないというEVユーザーの不安を緩和する。