注目ポイント
生成AIの発展スピードには驚かされるが、情報セキュリティ問題による国家安全保障上の危機を回避するため、米国と中国は期せずして同時にAI業界をさらに調査・規制するというメッセージを発信した。
中国、8月に生成AIを法律で規制へ
OpenAIのユーザーレポートにおいて、ChatGPTが名前、日付、事実を捏造し、さらにはニュースWebサイトへのリンクや学術論文の参考文献さえも偽造したと言及され、この現象を「ハルシネーション（幻覚）」と呼んだことは注目に値する。
ChatGPTの設計の技術的詳細に関するFTCの調査においても、OpenAIに対して「ハルシネーション」問題の修正を求めている。そして、人々がより正確で信頼できるコンテンツの使用を可能にするために、人の手による検査を強化することを要求している。
ただし、今回の調査の多くは、情報セキュリティのレベルに限定されており、ハードウェアのレベルまでは拡張されていないが、近い将来、中国のファーウェイやZTEなどの通信機器と同様に、ハードウェア機器の品質もテストされることになる。
一方で、中国でもAIブームが広がっており、とりわけ米中の技術戦争や地政学的対立の下、米中政府はそれぞれ監視強化に乗り出している。
中国インターネット情報弁公室など7部門は13日、生成AIサービスの管理に関する暫定措置を発表した。
実際のところ、中国はAI市場の扉をまだ開けていないが、百度の「文心一言」、アリババの大型モデル「通義千問」、ファーウェイの「盤古Chat」など国内のAIチャットボット企業を支援しようと躍起になっている。しかし、米国のAIチップの輸出規制によりクラウドコンピューティングが制限され、業界全体の発展が遅れ気味となっている。
中国インターネット情報弁公室は、将来的にはイノベーションの促進と法的統治を組み合わせる原則を推進し、生成AIのイノベーションと開発を促進するために効果的な措置を講じ、AIのトレーニングに使用されるデータも管理すると指摘した。中国は、国内のAI産業を支援する政策をさらに強化すると見られている。