注目ポイント
柯文哲候補は7月12日、頼副総統が最近、「台湾の総統がホワイトハウスに入ることができれば、追求された政治的目標は達成されたことになる」と述べたとツイートしたが、柯文哲候補は「それだけでは十分ではない」と考えており、最終的な目標は「台湾が一国だけでなく、全世界から認められること」であるべきだとも述べた。
柯氏はかつて米国ジャーマン・マーシャル財団のアジア・プログラムディレクター、ボニー・S・グレイザー氏と対談したことがあり、グレイザー氏から「柯文哲氏は中国と米国の双方と最もコミュニケーションが取れる人物だ」と評されたという。
しかし、グレイザー氏は後に、柯氏が中国と最も意思疎通ができる人物だと言ったり、ほのめかしたりしたわけではなく、単に柯氏が台北市長在任中から中国と交流があり、中国事情に詳しいという意味で言っただけであり「柯文哲氏が誤解したのは今回が初めてではない」と語っている。
頼清徳氏と柯文哲氏の「ホワイトハウス論争」は民進党と民衆党の論争に発展している。民衆党の立法院議員団は7月13日に記者会見を開き、代表の邱臣遠書記長は「総統選挙は中南海かホワイトハウスかの二者択一であってはならず、台湾と世界との交流は必ず「自主平和」に基づいて行わなければならない。しかし頼清徳は自分の玉子をすべて「アメリカ」のカゴに入れてホワイトハウスに行こうとしており、台湾と中国の両岸対立を激化させる」と批判した。
これに対し民進党立法院議員団の荘瑞雄書記長は、頼清徳氏の発言の意味は、米国は自由民主主義陣営の指標であり、台湾の総統が台湾を代表してホワイトハウスに足を踏み入れ、多くの障害を突破できれば、世界各国と堂々と平和を築くことができ、外交の大きな進展になるという意味だと反論した。さらに荘書記長は、米国を突破できれば、世界中の他の国々も突破でき、台湾の国家的地位を飛躍的に高めるだろうと強調した。