2023-07-20 経済

台湾セブン-イレブン 科学技術応用の省力化店舗、出店拡大へ

注目ポイント

台湾セブン-イレブン(統一超商)は、公的研究機関、工業技術研究院(工研院、北部・新竹県)と協力し、先月全国で初めて母店に隣接しない24時間営業の無人店舗「X-STORE 7」をオープンさせた。

工業技術研究院の宿舎エリアにオープンした台湾セブン-イレブンの無人店舗「X-STORE 7」

(新竹中央社)台湾セブン-イレブン(統一超商)は、公的研究機関、工業技術研究院(工研院、北部・新竹県)と協力し、先月全国で初めて母店に隣接しない24時間営業の無人店舗「X-STORE 7」をオープンさせた。「X-STORE」の名称が冠される省力化を図った同社の店舗は全国で7店となり、今後は年に1店舗のペースで新規出店し、収益化を目指す。

「X-STORE 7」は工研院の宿舎エリアにオープンした。広さはわずか10坪で「X-STORE」の店舗としては最も狭い。店内では300種類以上の商品を取り扱う。同社は、すでに延べ2千人以上が利用し、再来店率も高いとし、従来型の店舗が出店できない商業ビルや学校などへの進出の可能性があるとする。

レジを通さずに商品購入が可能な店舗の実現のため、天井には30個以上のカメラ、陳列棚には1300個以上の重量を測定するセンサーなどが取り付けられ、消費者が手に取ったり、陳列棚に戻したりした商品の種類と数が即座に把握できるようになっている。

また人工知能(AI)とモノのインターネット(IoT)を組み合わせた「AIoT」対応のセンサーで人の流れの分析や需要の確認を行い、スマートショッピング体験を提供する。

店員は1人いるだけでオープンでき、長時間店舗にいる必要もない。陳列棚の状況や売り上げなどは遠隔で把握できる。

工研院情報・通信研究所の丁邦安所長は、技術開発は現在も進化段階だと説明。まずは常温や冷蔵の商品から取り扱い、今後冷凍食品を試験販売するとした他、工研院の宿舎内にあることから、提供する商品も若者の好みに合うものにしなければならないとし、陳列棚を絶えず稼働させてこそ技術を検証できると語った。

また海外の無人店舗はコンピューター技術に依存するため、運営コストが高いとする一方、国内では赤外線センサーを使うため、コストを抑制でき、将来の展開に有利だとの見方を示した。

(曽智怡/編集:齊藤啓介)

 

 

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