注目ポイント
新型コロナウイルスの感染拡大による規制も緩和され、日常生活に「旅行」が戻ってきた。旅行社が集計した今年夏休みの海外・国内旅行の「人気旅行先ランキング」によると、海外では台湾が堂々の1位に輝いている。逆も同じで台湾観光協会の調べでは、今年1月と2月で台湾から出境した人は約150万人。このうち50万人が日本を訪れたという。台湾の旅行代理店では「一気に日本と台湾の往来が戻ってきた。航空需要は非常に高い」と期待をふくらませるものの、「肝心の機材や人員がそれに追いつかない」と浮かない顔だ。
日本－台湾路線便数不足解決の道のりは多難？
搭乗率保証制度は、例えば１便あたりの平均搭乗率を６０％に設定したとすれば、それに達しなかった場合、一定の算出方法で地方都市が収益を保証するというもの。
リスクを負わないので、航空会社にとっては就航させやすいという。
日本では石川県の能登空港が開設された際、全日空と搭乗率保証制度で増便が実現した例が有名だが、逆に搭乗率保証が重荷になり、議会で問題になった地方都市もある。
「搭乗率保証はあるのか？と、台湾やほかの国の航空会社からは最初に問われるが、安易に保証を設定すると、先方は利益が確保されたようなものなので、その後の営業に全く力が入らなくなる。地方都市は、１便あたり１００万円を超す支払いに追われることもあり、インバウンドを呼び込みたいが、保証まではしたくはないというのが本音だ…」と複数の地方都市からこうした声が漏れてきた。
日本と台湾のフライト、需要は伸びる一方だが、便数を増やしたくとも、増やせないジレンマはどう解決してゆくのだろうか？