注目ポイント
米国が対中半導体輸出規制を強化する中、中国はAI（人工知能）分野の発展を加速するため、テンセント、アリババ、バイドゥ、バイトダンス等テクノロジー企業は米国の半導体メーカーNVIDIA（エヌビディア）から、異例ともいえる大量の半導体チップ発注を行った。
しかしこの規制は、米国側の企業にとっても制約となり、大きな影響を及ぼすと見られている。NVDIAの場合は最新のGPUである A800 とH800 が規制の対象となり、中国市場に参入できない可能性が非常に高いためである。
NVDIAのジェンセン・フアン最高経営責任者（CEO）はフィナンシャル・タイムズの取材に答え、輸出規制は米国のハイテク産業全体に「巨大な損害」をもたらす危険があると指摘した。NVDIAは輸出規制により、最先端のチップを中国に輸出できず「手足を拘束されたような状態」だと感じており、中国市場を獲得の好機を失いかねないという。
報道によると、中国企業のテンセント、アリババ、バイドゥ、バイトダンス等が、相次いでNVDIAのチップを緊急追加注文した。
米国の対中輸出規制が、チップや機械、部品からクラウドコンピューティングサービスにまで拡大する中、中国はこれに対抗して米国の半導体メモリー大手マイクロン（Micron）について国内調査を続行し、ガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表した。両国の関係はますます緊迫している。
米国のジャネット・イエレン財務長官は、バイデン政権の閣僚としては2人目となる訪中を予定している。両国が関係改善に向けて歩み寄ることも期待されているが、緊張の高まる中、サプライチェーンは更に冷え込む可能性がある。
米国財務省のある高官は、フィナンシャル・タイムズの取材に対し、イエレン財務長官は、北京に4日間滞在し、中国の高官や米国のビジネスリーダーらと対談する予定だと述べた上で、今回の訪問によって「大きな進展」が得られる可能性は低く、中国の習近平国家主席と会談する予定もないと強調した。