注目ポイント
台湾が豊かさで日本を超える日が近づいている。台湾は生活レベルの指標となる１人当たり名目GDP（国内総生産）で2022年、韓国を抜き、日本に肉薄した。半導体をはじめとするＩＴ（情報技術）産業で世界を席巻し、さらなる躍進を遂げようとしている。土地は九州ほどの広さしかなく、人口も約2300万人と中規模で、資源にも恵まれない台湾が、なぜこれほど発展を続けているのか。その強みと課題に迫る。
台湾企業は、EMS（電子機器の受託製造サービス）業界でも圧倒的な勢力を誇っている。中でも最大の鴻海精密工業は、2022年12月期の売上高が６兆6270億台湾ドルという超巨大企業だ。米アップルのスマートフォンiPhoneの製造をほぼ独占的に請け負うなど世界のIT機器の生産拠点としての役割を果たしているほか、最近は電気自動車（EV）の受託生産などにも力を入れている。台湾には鴻海以外にも、売上高が２兆円を超えるEMSが５社もある。
ファウンドリーもEMSも受託生産に徹し、自社ブランドを持たないので、一般消費者からは見えにくいが、台湾企業なしには世界のIT産業は立ち行かないのが現実なのだ。なかなか低迷から抜け出せない日本経済からすると、このような主柱を持つ台湾経済は実に頼もしく映る。だが、このところ、台湾経済が抱える課題も鮮明になっている。
行く手に暗雲、不振長期化の兆しも
今年に入って、台湾のIT企業の売上が軒並み落ち込み、不振が長期化する兆しを見せているのである。TSMCの６月の売上高は前年同月比11.1%減で、４カ月連続で前年同月比マイナスとなった。コロナ禍で拡大したパソコンやスマートフォン向け半導体の需要が一巡し、調整期に入ったことが背景にある。
鴻海も６月の売上高は前年同月比19.7%減と大幅にダウンし、５カ月連続の減収となった。スマートフォン、パソコン、サーバーなど主力製品の需要が伸びず、EVなどの新規分野もまだ軌道に乗っていないためだ。他の主要な半導体メーカーやEMSの売上もそろって前年同月期を下回った。
大手IT企業の業績低迷を受け、台湾の2023年１～３月期の実質GDP成長率は、前年同期比3.02％減となった。約７年ぶりのマイナス成長となった2022年10～12月期に続き、２四半期連続の前年割れを記録した。IT産業頼みの産業構造が、台湾経済の足を引っ張っている形だ。
さらに、国際社会で台湾有事が現実味を帯びて語られるようになる中、台湾経済の対中依存度の高さも不安材料になっている。2022年の台湾の輸出額のうち香港を含む中国向けは38.8%と高止まりしている。同年末時点の台湾の対外投資額累計額のうち中国向けは53.5%を占める。
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安保と経済の両立、台湾次期リーダーの課題も浮き彫りに
蔡英文政権は2016年の発足以来、対中依存度の低下を最重要政策に掲げ、東南アジアやインドなどとの経済交流を強化する「新南向政策」を進めてきた。蔡総統は2024年５月で２期８年間の任期を終えるが、対中依存度は政権スタート時に比べて微減にとどまっており、安全保障と経済運営を両立する難しさが浮き彫りになっている。