注目ポイント
台湾が豊かさで日本を超える日が近づいている。台湾は生活レベルの指標となる１人当たり名目GDP（国内総生産）で2022年、韓国を抜き、日本に肉薄した。半導体をはじめとするＩＴ（情報技術）産業で世界を席巻し、さらなる躍進を遂げようとしている。土地は九州ほどの広さしかなく、人口も約2300万人と中規模で、資源にも恵まれない台湾が、なぜこれほど発展を続けているのか。その強みと課題に迫る。
1人当たりGDPで韓国追い越した台湾
日本経済新聞系のシンクタンク、日本経済研究センターは2022年12月、１人当たりGDPで2022年に台湾が、2023年に韓国が日本を抜くとする「アジア経済中期予測」を発表した。2021年12月の予測では、台湾が2028年、韓国が2027年に日本を超える見通しだったので、わずか１年でその時期を大幅に前倒ししたことになる。
実際には、国際通貨基金（IMF）が公表した2023年４月版のデータベースによると、2022年の日本の１人当たりGDPは３万3821ドルで、世界30位。32位の台湾（３万2643ドル）、33位の韓国（３万2250ドル）をかろうじて上回った。台湾の2021年の１人当たりGDPは３万3186ドルで、韓国（３万4997ドル）に及ばなかったが、2022年になって、ついに韓国を追い越した。
取り残される日本、アジア４小龍の核に台湾
日本は長年、「アジアで最も豊かな国」として地域の先頭を走ってきたが、１人当たりGDPは2007年にシンガポールに、2014年に香港に抜かれ、その後、差は開く一方だ。米ドルに換算して比較する１人当たりGDPの数値は時々の為替レートにも左右されるため、予測は難しいが、日本経済研究センターの分析のように、近いうちに日本が台湾と韓国に抜かれるとすれば、日本は豊かさの面で、「アジア４小龍」と呼ばれた４カ国・地域すべての後塵を拝することになる。
そのように目覚ましい成長を続けるアジア勢の中でも、近年、最も世界の注目を集めているのが台湾だ。
その訳は、世界における台湾のＩＴ産業の存在感にある。半導体受託生産会社（ファウンドリー）でガリバー的な地位にある台湾積体電路製造（TSMC）の半導体受託生産の世界シェアは56.6％と半数を超え、他社を引き離す（2022年、台湾トレンドフォース調べ）。2022年12月期の売上高は２兆2639億台湾ドル（約10兆1000億円）に上り、日本の電機メーカーで最大のソニーグループの11兆1539億円（2023年３月期）に並ぶ。
しかも、技術力でも他の半導体メーカーを寄せ付けず、最先端の半導体で何とかTSMCと競えるのは韓国のサムスン電子くらいだ。ファウンドリー分野では、台湾の聯華電子（UMC）も7.0%のシェアを有し、台湾勢の独壇場となっている。
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台湾企業が不可欠な世界のIT産業
新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、世界の半導体需要が急速に高まり、TSMCなど台湾の半導体メーカーは受注をさばき切れない状態が続いた。台湾の半導体生産が停止すれば、世界経済は最大年間１兆ドル（約140兆円）規模の打撃を受けるとの試算もある。半導体が台湾経済をけん引する構図が際立ち、2022年の台湾の全輸出額のうち半導体の割合は33.4%と、ほぼ３分の１を占めた。