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アメリカ国防安全保障協力局は29日夜、声明を発表し、米国務省が台湾駐米代表部に対し、30 ミリ焼夷えい光榴弾や多目的弾、訓練用弾等に関連技術エンジニアリングサービスを含む総額3億3220万ドルの案件と装輪車や武器、その他予備・修理用部品を１億800万ドルで売却する案件をそれぞれ承認したことを明らかにした。
台湾国軍が購入した地雷敷設システムについて、冷戦時代の産物であり、台湾を「地雷の島」に変えてしまうのではないかとの疑念が生じている。蘇紫雲院長は《The News Lens》の取材に応じ、地雷敷設車は防衛的な装備であり、戦術的には速やかに阻止区域を形成し、敵の前進を阻止したり迂回させたりする役割だと述べた。契約では、国軍が購入した地雷敷設車は桃園(第3作戦区)、台中(第5作戦区)、台南(第4作戦区)に配置される予定だという。
蘇院長は、地雷敷設車は敵の車両に脅威を与えるものであり、オタワ条約で禁止された対人地雷ではないとし、定期的な破壊機能を有しており、戦争が終わった後の地雷除去の問題を軽減することができると強調した。また、地上に地雷を敷設することは、人間の偶発的な接触リスクを大幅に低減させることになり、外部が懸念する人道的問題にはあたらないと語った。
民衆党の邱臣遠立法委員は、地雷だけが台湾の唯一の選択肢ではないと述べ、今年初めに国防部に対し、機雷も優れた防衛兵器であると提案したが、国防部は現時点では同意していない。
だが、蘇院長は地雷と機雷は違うものであり、ジャベリン対戦車ミサイルやハープーン対艦ミサイルの使用目的が違うのと同じで、どちらも併用すべきと考えている。機雷が地雷に取って代わるのではなく、系統的に配置すべきだとしている。
陳建仁行政院長（首相）は、6月30日のイベントに出席した際、この件について問われ、「今回の調達は、台湾の非対称戦力の強化につながるものである。台湾は引き続き、全国民の防衛力を強化し、国家の安全と国益を守る。そして志を同じくする国と協力して台湾海峡及びインド太平洋地域の平和、安定及び繁栄維持に貢献していく」と答えた。